1．試行錯誤する超大国アメリカ
ドローンの軍事利用の歴史は、少なくとも2000年代初頭の「テロとの戦い」（“global war on terror”）以降20年以上の歴史を有している。しかし、2022年に始まった第2次ロシア・ウクライナ戦争がドローンの軍事利用に係る議論へ与えた影響は、この長い歴史の中でもまれなほどに大きい。
海空双方の領域で大小のドローンが戦い、月に1万機近くが損失する戦争の実情は、既にテロとの戦い等で経験を積んできたアメリカにも大きな衝撃を与えた。その結果、バイデン、トランプ両政権下のアメリカは、特に小型ドローンを対象とした大量生産・大量調達プログラムを2023年から開始し、第２次ロシア・ウクライナ戦争の教訓を自軍に組み込もうとしている。
両政権のプログラムは、既存の国防調達システムの例外的運用、インド太平洋地域における人民解放軍への抑止力構築という２点で共通しており、ドローンの利活用に対するアメリカ政府及び軍の一貫した姿勢を示している。一方、両政権のプログラムは、デマンドシグナル（消費者が特定の製品やサービスを求めていることを示す情報や兆候）の持続性の不安定さと抑止効果の曖昧さという課題でも共通しており、アメリカが直面する問題点をよく表している。
本稿では、まず第２次ロシア・ウクライナ戦争におけるドローン利用の現状を簡単に振り返った上で、両政権のプログラムの相違点と共通点、抱えている課題を論じていく。そして最後に、課題を抱えたプログラムを立ち上げた背景を考察しつつ、既存制度を前提とした大量生産・大量調達に取り組む政府への信頼獲得が今後の課題であることを論じる。
2．第２次ロシア・ウクライナ戦争におけるドローン軍事利用の現状
第2次ロシア・ウクライナ戦争において、露宇両軍は様々なドローンを用いてきたが、時間の経過とともに、低コストで使い捨て可能な小型機体への移行が進んでいる。アメリカ・ハドソン研究所の客員シニアフェローであるツィポーラ・フリード（Tsiporah Fried）は、2022年から2023年の間に中高度長距離型（MALE）無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle、以下「UAV」という。）から神風UAVや徘徊型自爆UAVへと移行し、2023年以降は一人称視点を用いた（First Person View、以下「FPV型」という。）UAVが展開されるようになったと論じている[i]。
両軍は、偵察活動の大半をUAVにより実施し、入手した敵の位置情報等を砲撃に活用してきたほか、FPV型UAV等を使用した攻撃を実施してきた[ii]。UAVによる攻撃範囲は前線に留まらず、ウクライナ軍は2025年6月、同国から約1,900ｋｍ北方にあるロシア空軍基地を含む４か所への攻撃作戦（「蜘蛛の巣」作戦（operation spider web））を実施した[iii]。
偵察・攻撃任務へのUAV活用が拡大する中、両軍は電子戦兵器によるジャミング、侵入防止ネットの設置等により敵軍のUAVを無力化しようとしてきた[iv]。さらに、こうした対抗措置を無力化するために、最近ではジャミングを無効化する手段として、無線ではなく光ファイバーケーブルで通信するドローン（Fiber Optic Drone）が活用されている[v]。
こうした戦争の経過に合わせ、露宇両国のUAV製造数と使用数は急増していった。ウクライナは年間のドローン製造量を2022年の3,000～5,000機から2024年には年間220万機以上へと増加させ、ロシアも、無人航空機の生産体制を強化するとともにドローンの開発業者やスタートアップに対する投資を増加させてきた[vi]。両国は、2025年には300～400万機程度の製造量を目標としていると発言している[vii]。戦場での使用・損失状況について、2023年に英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が発行したレポートでは、ウクライナ軍のUAVの損耗は月１万機程度に達したことが報告されている[viii]。また、アメリカの戦争研究所は、2025年1月から12月末までの間に、ロシアが54,000機の長距離飛行型UAVをウクライナに対して使用したというデータを公表している[ix]。
調達・使用されたＵＡＶの種類は様々だが、その特徴の一つは調達コストの低さである。例えばウクライナが2025年に計画したＦＰＶ型ＵＡＶの調達金額は一機当たり約580ドルと、対戦車ミサイル（ストゥグナ-Ｐ）の２０分の１程度の金額である[x]。また、ロシアの使用するＵＡＶ・シャヘドの単価は３５，０００ドルであるが、これは空対地ミサイル（Ｋｈ－２２）の１０分の１以下である[xi]。特にウクライナは、国内総生産の３割近くを国防費が占め、教育や年金等の財源を海外からの支援に頼る等厳しい財政状況にあった[xii]。ＵＡＶの調達コストの低さは、こうした環境にあるウクライナが、圧倒的な物量を有するロシア軍に対抗する際の一助になったと考えられる。
以上はUAVに関する記述であるが、この他にも無人水上艇（Unmanned Surface Vehicle、以下「USV」という。）の活用も話題となった。例えば、ウクライナ軍のUSVは、2023年夏にはノボロシースク（Novorossiysk）においてロシア軍の揚陸艦を航行不能にしたほか、2025年5月にはロシア軍のSu-30戦闘機2機を撃墜した等の情報が流れた[xiii]。
とりわけウクライナ軍によるドローン利用に関しては、火砲や弾薬不足に対処する必要に迫られたという側面がある一方、戦線が硬直化した環境下での運用や、数少ない火砲やミサイル等との連携により、一定の有効性を示してきた[xiv]。しかし、同戦争におけるドローンの消耗量も多く、戦場での消耗を補いうる生産・調達体制の構築と、継続的かつ多量の調達が可能な程度への調達コスト低減が重要であることも明らかにした。
３．ドローンの大量生産・大量調達に向けたプログラム
（１）レプリケーター・イニシアティブ（Replicator Initiative）
ア）全体像
こうした実績と教訓は、テロとの戦い等でドローン軍事利用の経験を積んできた超大国アメリカにも影響を及ぼし、その対応は政府のプログラムとして具体化した。第2次ロシア・ウクライナ戦争勃発翌年の2023年8月、アメリカ国防総省のキャスリーン・ヒックス（Kathleen Hicks）は、“The Urgency to Innovate”と題した演説において、アメリカ軍におけるイノベーション推進の新たなイニシアティブである”Replicator Initiative“（以下「レプリケーター」という[xv]。）の実施を発表した。
ヒックスは、「あらゆるドメイン（筆者注：作戦領域）における、消耗可能な無人システムの配備（”leveraging attritable, autonomous systems in all domains”）」という将来像を掲げ、今後18～24か月以内に、多様なドメインで、数千機規模の使い捨て可能な無人システムの配備を実現するという具体的な目標を提示した[xvi]。
また、翌2024年9月には、レプリケーターで採用したプロセスを適用する新しい分野として小型UAVの脅威に対する対抗手段（C-sUAS）を選定し、議会による予算議決後24か月以内のC-sUAS能力提供を目指す“Replicator 2”（以下「レプリケーター２」という。）の開始を発表した[xvii]。
これらのプログラムについては、目標や達成に至るプロセス、予算などの全体像をまとめた文書は公表されておらず、メディアや産業界、議会からも情報公開や説明の少なさが問題として指摘されている[xviii]。そのため、ヒックスを始めとする関係者の発言等をもとに全体像を推測するしかないが、本プログラムの構成と大まかなタイムラインをまとめると、以下の図のようになる。
【図】レプリケーター及びレプリケーター２の全体像[xix]
イ）調達された機体
目標やプロセス等と同様に、本プログラムが調達迅速化の対象とした機種及び実際に調達した機種も公表されていない。米海軍士官であるリチャード・ヘイリー（Richard Haley）らは、ヒックスの発表内容等を元に、本プログラムにおいて迅速化または現実に調達された機体を下表のように整理している。
【表】レプリケーターの対象となった機体[xx]
| トランシェ[xxi] | 機種名 | 受注者 | ドメイン |
| One | Switchblade-600 | AeroVironment | 航空 |
| One | Production-Ready, Inexpensive, Maritime Expeditionary (PRIME) | 未定 | 海上 |
| Two | Altius-600 | Anduril Industries | 航空 |
| Two | Ghost-X (Company Level Small UAS) | Anduril Industries | 航空 |
| Two | C-100 (Company Level Small UAS) | Performance Drone Works (PDF) | 航空 |
| Two | Enterprise Test Vehicle (ETV) | 未定 | 未定 |
実際に調達された機数も未公表だが、米議会調査局の報告書には、数百機程度の調達しか出来ていないという情報が掲載されている[xxii]。メディアの中には、この記載を引用し、目標達成に対する疑問を示唆するものもある[xxiii]。
一方、DIU（国防イノベーションユニット）でレプリケーターのディレクターを務めたT.S.アレン（T.S.Allen）は、ブルッキングス研究所で開催されたイベントにおいて、軍の手に引き渡したのは数百機であることに言及しつつ、より多数の機体の調達契約が締結されていること、自身が退任する時点でも製造中であったことを挙げ、任務は達成したとしている[xxiv]。
レプリケーター２は依然として計画期間を残していたが、2025年8月に公表された文書において、レプリケーター２に関するリソースを新設するタスクフォースに移管することが公表された[xxv]。また2026年1月には、同タスクフォースがレプリケーター２に基づくシステムの調達を公表したことから、第2次トランプ政権においても同一名称の下で取り組みを継続していることが伺える[xxvi]。
（２）アメリカの軍用ドローン優位を解き放つ
ア）アメリカの軍用ドローン優位を解き放つ
2025年1月に発足した第2次トランプ政権では、第1次政権に引き続きアメリカ製UAVの利用及び輸出の拡大に力を入れており、同年６月にはアメリカ国内のUAV製造業界の活性化、利用及び輸出拡大等を目的とした関係各省庁への指示を含む大統領令第１４３０７号「アメリカのドローン優位を解き放つ」（“Unleashing American Drone Dominance”）を公表した[xxvii]。
これを受け、ヘグセス国防長官は同年7月、大統領令第14307号を踏まえた国防総省及び軍の取組を指示する文書「アメリカの軍用ドローン優位を解き放つ」（“Unleashing U.S. Military Drone Dominance”以下「UMDD」という。）を公表し、UAV製造能力の向上、アメリカ製UAVの配備促進、UAV運用能力の向上の３点を掲げ、下級指揮官への権限移譲や国防総省内部の規制緩和等を指示した。
UMDDは、米軍の分類上Group1、２[xxviii]に該当する、いわゆる小型UAVの迅速な普及を意図しており、インド太平洋軍所属の部隊を優先しつつ、2026年末までに、全ての分隊に低コストで使い捨て可能な小型UAVを配備するという目標を提示した。
また、小型UAVは、⾼価な航空機や⻑期間使用する資産ではなく、弾薬などの消耗品と同様に扱われるとして、各軍長官に対して小型UAVの調達、試験、訓練、配備を妨げる制度の緩和ないし廃止を指示した。こうした規制緩和・廃止の例として、小型UAVであればNATO加盟国間のシステム間相互運用性に関するSTANAG4856に定められた基準を満たす必要がなくなることを挙げている[xxix]。
イ）ドローン優位プログラム
UMDDで指示した内容を踏まえ、国防総省は2025年12月に、具体的な小型UAV調達プロジェクトであるドローン優位プログラム“Drone Dominance Program”（以下「DDP」という。）を公表した[xxx]。
公表された情報提供依頼書（Request for Information）によると、DDPは6か月間のフェーズを４つ設定し、フェーズごとにベンダーを選定して機体を調達する構成となっており、今後２年間で、合計３０万機程度の小型UAVを調達することを目標に掲げている[xxxi]。
2026年2月に始まる最初のフェーズでは、選定されるベンダーの数は最大で12、調達される機体の単価は５,０００ドルと設定されているが、フェーズが進むごとにベンダー数と機体単価は減少し、最終フェーズではベンダー数は５、機体単価は2,300ドルとなっている[xxxii]。
４．プログラムの相違点及び共通点
バイデン・トランプという異なる政権下で進められた小型ドローンの大量生産・大量調達プログラムは、それぞれの政権の課題認識を示すように、いくつかの相違点を抱えている。一方、両プログラムは、軍の要求と開発・調達プロセスを規定する国防調達システムに対する姿勢と、調達したドローンの使用先という２点において、共通したものとなっている。
（１）相違点
ア）国防総省内の推進主体
一つ目の相違点は、国防総省内部でそれぞれのプロジェクトの推進に責任を有する組織である。
レプリケーターで意思決定等の中心となったのは、国防副長官と統合参謀本部副議長が長となる国防イノベーション加速グループ（”Deputy’s Innovation Steering Group”、以下「DISG」という。）と、その下に設置された国防イノベーションワーキンググループ（“Defense Innovation Working Group”、以下「DIWG」という。）である。各軍長官や司令官、国防総省及び統合参謀本部高官らがメンバーとなっているDISGの検討支援をDIUのスタッフが行うほか、その下に設置されたDIWGの長をDIUが務めているなど、レプリケーターの推進にDIUが大きな役割を果たしている[xxxiii]。
国防総省やDIUが大きな役割を担ったレプリケーターに対し、UMDDには、大佐クラスの将校に対する調達、試験、訓練等の権限付与や、各軍長官に対する各軍内部での小型UAVの試験、訓練に必要な計画策定の指示が含まれるなど、各軍の役割がより大きなものとなっている[xxxiv]。
いずれのプログラムも、政治家（ヒックスとヘグセス）がトップダウンで進めたものであるが、前者（レプリケーター）が国防総省・軍中央を中心とした改革であるのに対し、後者（ＵＭＤＤ）は軍、特に直接戦闘に従事する者に近いレベルを中心とした改革であった。またＵＭＤＤは、ＵＡＶを用いた訓練の重要性も強調するなど、戦闘力の向上にもフォーカスし、より具体化を図ったプログラムと言うことができる。
イ）目標達成に向けたアプローチ
二つ目の相違点は、目標達成のために両プログラムが採用したアプローチである。
レプリケーター開始時、ヒックスは、既存の予算や権限の活用を通じて迅速に成果を出すことの重要性を強調し、新規の開発プロジェクト立ち上げや予算投入に否定的な姿勢を示した[xxxv]。この発言から、レプリケーターは国防調達システム内に既に組み込まれた開発・調達プロジェクトの進捗及び処理の迅速化を通じて、大量生産・大量調達を実現しようとしていたことが伺える。しかし製造業界の中には、新しい予算なしでどのように大量生産・大量調達を行うのか、明確なイメージを持つことが出来なかったという意見があった[xxxvi]。先述の通り、レプリケーターは情報発信や具体的な説明不足を理由に批判を受けてきたが、その一因は、ヒックスらと製造業界との間に、レプリケーターの狙いや目標達成手段に関する認識のギャップがあったためではないか、と考えられる。
UMDDも、民間技術導入を目的に創設されたBlue UASリストの更新迅速化や軍指揮官への開発・試験・調達権限の付与等、国防総省及び軍内部の関連規制・制度改革を志向している。しかしこれに留まらず、製造業界への投資や新規調達プロジェクト（DDP）の開始など、製造業界に対してより直接的にデマンドシグナルを発出するような取組も含んでいる。
ウ）製造・調達の対象
そして三つ目の相違点は、両プロジェクトが製造・調達の対象としたドローンの種類である。
レプリケーターは、開始後に言及された「A2AD」（“Attritable, Autonomous systems in All Domains”）という言葉に表れているように、UAVに限らず様々なドメインにおけるドローンの調達・配備を志していた[xxxvii]。前節に示した表のとおり、イニシアティブの対象となった機体の多くはUAVであるが、中には海軍と連携して推進している“production-ready, inexpensive, maritime expeditionary”（以下「PRIME」という。）小型USVも含まれている。2025年8月のブルッキングス研究所のイベントでも、T.S.アレンが海洋ドメインへの影響、海軍との連携に言及するなど、UAVに限定しない姿勢を示していた[xxxviii]。
一方、UMDDは2025年7月公表の文書の段階で、既述のように小型UAVの迅速な大量配備実現に向けた意思を示した上で、単方向攻撃型UAVや徘徊型自爆UAVを投資・調達の対象として例示した[xxxix]。同年12月に公表されたDDPも、UMDDを踏まえ、2年間で実施する調達の対象を、単方向攻撃能力を有する小型UAVとしている[xl]。
（２）共通点
ア）調達手法
一方、両プログラムはドローンの大量生産・大量調達を実現するため、国防調達システムの大規模改革を志向していないという共通点を有している。国防調達システムは、プログラムの開始決定まで8年、開始後に先行配備がなされるまで11年、合計で20年近くの時間を要するという指摘もあり、時間短縮の必要性が主張されてきた[xli]。
レプリケーターは先述の通り、既存の制度、予算、権限の活用を特徴としており、国防調達制度の抜本的な改革ではなく、既存制度の例外規定やプロセスの省略・迂回により調達の迅速化を目指した。ヘイリーらは、ヒックスがレプリケーターを推進するに当たって、統合軍の作戦上の必要に応じて要求を規定することで、軍内部のニーズ・要求を整理する統合能力統合開発システム（Joint Capabilities Integration and Development Systems、以下「JCIDS」という。）プロセスを迂回したことを指摘している[xlii]。また、レプリケーターの予算は既存予算の再配分（Reprogramming）により確保されたが、こちらは各プロジェクトの予算配分を決定する計画策定－プログラミング－予算配分作成システム（Planning Programming Budgeting System）の迂回による迅速化の一環と捉えることができる。
UMDDは、2025年7月10日付の文書において、小型UAVの迅速・大量な調達に関する従来の国防総省のアプローチを失敗と評した[xliii]。その後、同年11月７日付には、JCIDS及び開発・調達を担当する国防調達システム（Defense Acquisition Sｙｓtem）の再編に関する指示文書を発表していることから、国防調達システム全体の改革の必要性は認識していると思われる[xliv]。しかし、これらの文書にはUMDDに対する直接の言及は見られず、またDDP公表まで1か月程度と間が無いことも考えると、当初のプロジェクト設計段階でDDPのアプローチに重大な影響を及ぼしていることは考えづらい。同年12月に公表されたDDPを見ると、要求規定（JCIDSを省略したトップダウンによる決定）、予算確保（“The One Big Beautiful Bill”により得た予算の活用）、契約手法（Other Transaction Authority（以下、「OTA」という。）の活用）というように、レプリケーターと同様既存制度の例外規定やプロセスの省略・迂回に依っていると考えられる[xlv]。
このように、レプリケーターとUMDD・DDPは、既存制度の枠内で調達の迅速化を図るという点で共通点を有している。
イ）配備先
二つ目の共通点は、いずれのプログラムも、調達したドローンの配備先としてインド・太平洋地域を、対処すべき脅威として人民解放軍を想定している点である。
レプリケーターは、この点に関しては明確、かつ分かりやすくその意図を示している。ヒックスは2023年8月の演説で、中国が戦略的競争相手であることに触れた上で、レプリケーターの目的が、「量」という人民解放軍の最も大きなアドバンテージを、アメリカ的な「量」をもって打破することだと宣言している[xlvi]。また、同年11月に行われた記者との懇談会でも、ヒックスは、中国にジレンマをもたらすことが作戦上の目標となること、特にインド太平洋軍における大きな変化を模索していることに触れている[xlvii]。主な配備場所がインド太平洋地域であることに加え、今後配備する機体が対処すべき脅威を人民解放軍と明示している点が、特徴的である。
UMDDも、2025年7月10日付文書において、製造・調達したUAVの配備先としてインド太平洋軍所属の部隊を優先することを明言している[xlviii]。しかし、レプリケーターと異なり、人民解放軍の脅威に対する対抗手段という側面は、文書上で明確にされていない。
但し、第2次トランプ政権成立後の国防総省・軍高官の発言を見ると、人民解放軍の台湾侵攻阻止・妨害の手段としてUAVを取り上げている例が見受けられる。例えば、エルブリッジ・コルビー（Elbridge A. Colby）国防次官は、就任前の上院軍事委員会における証言で、人民解放軍の防空体制下で活動しうる無人機の役割に言及している[xlix]。また、トロイ・メインク（Troy E. Meink）空軍長官も、就任前の上院軍事委員会における証言で、無人機と有人機との連携が、太平洋を含む様々な地域で、敵対勢力を抑止・撃破する上で有用であると言及している[l]。
このように、公表された情報の内容や表現には差異があるものの、レプリケーターとUMDDの双方が、インド太平洋地域における人民解放軍の脅威への対処を想定していたことが分かる。
５．実現可能性という課題
前２節で確認してきたように、レプリケーターとUMDDはいくつかの相違点を抱えているものの、調達手法と運用の両面で共通点を有している。特に、２つの共通点の存在は、バイデン・トランプ両政権が、制度の迂回・省略という手法の有効性と、インド太平洋地位におけるドローン運用の必要性をある程度共有していたことを示している。
一方、両プログラムがこうした共通点を有していることは、調達手法や運用に関する課題・批判を共有していることも意味する。
（１）調達面：大量生産・大量調達の実現可能性
第2次ロシア・ウクライナ戦争での消耗量からは、ドローンの大量生産・大量調達は、迅速性はもちろん持続可能性が重要であることが分かる。両プログラムに関しても、製造業界に生産能力の拡大を促す上で国防総省が持続的にデマンドシグナルを発し続けることの重要性が言及されてきた[li]。
しかし、プロセスの省略・迂回という手法は、デマンドシグナルの持続性・安定性を損なう側面も有していると考えられる。特にJCIDSの迂回・省略は、政治家等の強いリーダーシップがあって実現するものであり、ヒックスやヘグセスといったリーダーの存在に左右される。また、予算の再配分を通じたPPBEの迂回・省略は、再配分可能な金額に限界があるため、十分な財源を持続的に確保できないリスクが残る。JCIDSは２年以上の期間を要し、PPBEは予算執行の前々会計年度から計画（Planning）プロセスが始まるため、その段階から議論を始める必要がある[lii]。いずれも、迂回・省略が実現しない場合、迅速な調達に悪影響を及ぼすことになる。
また、制度上の例外規定の活用拡大は、運用の適法性確保や費用対効果の検証可能性という観点でのリスクも抱えている。例えば、DDPにおいて用いられたOTAという手法は、連邦調達制度よりも柔軟な運用を可能にする手法として制度化されているが、近年利用が拡大していることを受け、米議会の一部では利用に対する法的規制に係る議論もなされていた[liii]。
このように、両プログラムが用いた制度の迂回・省略という手法は、短期的かつ緊急の需要を満たす上では効率的と考えられるが、持続的・安定的な調達の実現という観点では課題を抱えている。製造業界に、国防総省の発するデマンドシグナルを持続的なものと認識させるには、迂回・省略による暫定的な取り組みだけでなく、制度の抜本的改革に向けた意思表示と、具体的なビジョン、取組が必要になるだろう。
（２）運用面：地獄（hellscape）の実現可能性
既述のとおり、いずれのプログラムもドローン有用性の根拠として第2次ロシア・ウクライナ戦争を挙げているが、調達した機体はインド太平洋地域での利用を想定している。しかし、ロシア・ウクライナが広大な平野部や黒海沿岸を主戦場としているのに対し、インド太平洋地域の陸地は大陸沿岸部や点在する島嶼のみである一方、地域の多くは海洋で占められており、ドローンの運用環境としては大きく異なっている。
インド太平洋地域におけるドローンの運用、とりわけ人民解放軍の侵略的活動の抑止について、国防総省や米軍高官によりいくつか言及されている。ヒックスはレプリケーター開始時に、ドローン運用の事例として米第5艦隊の下に設立されたTask Force 59や、アラスカ湾で実施された軍事演習Northern Edge等の事例を取り上げた[liv]。こうした現場での試験的運用を超え、人民解放軍への対処を想定した構想レベルの試みとして挙げられるのが、インド太平洋軍司令官のパパロ（Samuel Paparo）が言及したHellscape構想である。
同構想は、人民解放軍が台湾海峡を横断し始めた場合に数千機のUAV、USV、UUVを展開して、人民解放軍の海峡横断を阻害するというものである[lv]。レプリケーターと同時期に世に出た構想だが、第２次トランプ政権成立後もパパロが上院での証言で同構想に触れるなど、政権交代後も放棄されていないことが伺える[lvi]。
人民解放軍の侵攻を妨害する際にどの程度の機数を要するかは議論がある。しかし、戦場における消耗量を考えれば、米軍はドローンを持続的に投入する必要があり、持続的な展開手法やその実現可能性が重要な問題となってくる。
例えば、レプリケーターの対象となったAltius-600の飛行範囲は４４０㎞となっている[lvii]。また、UMDDで重視されているGroup1、2に該当する機体の場合、その多くは、公になっている情報から把握できる飛行範囲が数十から数百㎞程度となっている[lviii]。台湾海峡周辺の米軍基地は、沖縄の嘉手納基地でも約600～８００㎞、グアムであれば約3,000㎞離れており、これらの基地からドローンを直接飛行させることは不可能である。
調達の対象となるドローンを台湾海峡に展開するには、近隣の同盟国等の施設の活用、あるいは艦船や航空機といった他のプラットフォームを使用した運搬といった手法が考えられる。運用の自由さを考えれば後者が現実的だが、搭載したドローンが単独で台湾海峡に到達しうる距離まで接近する必要があることから、プラットフォーム自体の安全性、コスト縮減なども考慮しなければならない。
これらの論点はレプリケーターに対して提起されたものだが、UMDDにも当てはまる。さらに、UMDDの配備対象は小型UAVに限定されているため、大量生産・大量調達が実現したとしても、USVやUUVを含めたドローン運用と比較して、その活躍の幅は狭くなる。人民解放軍による侵略活動を抑止するには、小型UAVが同軍に与える脅威を（少なくとも同軍がそれを真剣に考えうる程に）具体的に示す必要がある。しかし、少なくとも現時点で、国防総省や米軍の唱える抑止効果は不明瞭なままである。
６．目的と問題点を“継承”した背景
2025年6月10日の下院歳出委員会の陳述書において、ヘグセスは、レプリケーターが数千機の無人システム調達・配備に向けて大きな進展をもたらしたと肯定的に評価した上で、2026会計年度予算において、インド太平洋地域における抑止力を強化するため、数千機の無人システムの調達を計画していると記している[lix]。
先述の共通点も併せて考えれば、この陳述の約1か月後に公表されたUMDDとレプリケーターとの間に、一定の連続性が存在していると考えるのは自然なことである。しかし、調達面にせよ運用面にせよ、UMDDはレプリケーターの目的だけでなく、抱えていた問題点も、解決することなく引き継いでしまった。
調達面の課題の“継承”に関しては、確たる根拠ではないものの、官僚組織の抵抗が影響を与えた可能性が考えられる。アメリカのオンライン誌であるBreaking Defenseは2025年12月1日付の記事で、国防総省内にヘグセスの進める国防調達制度改革に対する抵抗の気配があることを報じた[lx]。同種の抵抗が、レプリケーターの抱えていた問題への解決を困難にした可能性は考えられるだろう。
運用面の課題が“継承”された理由については、さらに不明確である。想像の域を出ないものであるが、戦力の無人化による人的・経済的コスト縮減、「ドローンが何か素晴らしい結果をもたらしてくれるのではないか」といった期待感が先行し、具体的な運用見通しのないままにプログラムが進められた、ということは考えられる。しかし、実際にドローンを運用する立場にある軍人たちも検討に加わっているにも関わらず、こうした期待感だけで、戦場での運用面を完全に無視して検討・取組を進められたと考えるのは、現実的ではないだろう。
このように、UMDDが解決策を提示しなかった理由は、いずれも根拠を欠いており、明確にはなっていない。ただ確実に言えるのは、アメリカ政府及び軍は、戦場におけるドローンの普及拡大という現実に対し、既存制度の運用の範囲内で何とか対応しようと足掻いているということ、インド太平洋地域でのドローンの有用性を真剣に考えているが、具体的な運用構想が固まっている訳ではないこと、の２点である。
７．終わりに
既存の国防調達システムの省略・迂回により迅速かつ大量な調達を実現出来るとすれば、国防調達システム改革に多くの労力を費やす必要性がなくなる。その意味で、この手法に大きな期待を寄せた研究者・実務家もいたが、デマンドシグナルの持続性に対する製造業界の納得を得るには至らなかった。また、両プログラムが目指すドローンを活用した抑止についても、その内容や人民解放軍に与えるインパクトは未だ具体的なものとはなっておらず、人民解放軍に対する抑止の実効性は未知数である。
第2次ロシア・ウクライナ戦争を受けて開始された２つのプログラムは、政治家や国防総省高官から強い支援を受けた野心的なプログラムである。しかし国内では製造業界や議会、国外では人民解放軍や同盟国・パートナー国に対し、ドローンの大量生産・大量調達に取り組む政府への信頼（抑止力と脅威の信ぴょう性）を印象付けるには至っていない。今後、国内外で信頼・信ぴょう性を得るには、成果や運用手法を早期に具体化することが求められ、時が経つほどに困難は増していくだろう。
ドローンの大量生産・大量調達と軍事利用に関するロシアとウクライナの試みは、それぞれの本土で戦闘行為を繰り広げる国家が、その生存と勝利に向けて必死に取り組んだ結果であった。しかしアメリカは、本土で戦闘を繰り広げているわけではない。本稿で扱った２つのプログラムの経過は、将来の戦争の可能性に備えようとする国家が、既存の制度を前提にドローンの軍事利用の可能性を吸収する上で直面する困難の一端を表している。
[i] Tsiporah Fried, The Impact of Drones on the Battlefield: Lessons of the Russia-Ukraine War from a French Perspective, Hudson Institute, 2025.11.13（確認日2026年4月28日）
[ii] Jack Watling and Nick Reynolds, Tactical Developments During the Third Year of the Russo–Ukrainian War, Royal United Services Institute, 2025.2, P6,10-11,14-15
[iii] Kateryna Bondar, How Ukraine’s Operation “Spider’s Web” Redefines Asymmetric Warfare, Center for Strategic & International Studies, 2025.6.2（確認日2026年4月28日）
https://www.csis.org/analysis/how-ukraines-spider-web-operation-redefines-asymmetric-warfare
[iv] Christopher Miller, Chris Campbell, Peter Andringa and Sam Joiner, Inside the ‘kill zone’, Financial Times, 2026.2.23（確認日2026年2月25日）
https://ig.ft.com/ukraine-kill-zone
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[v] Vlad Sutea, Fiber-optic drones have emerged as critical kit for both Russia and Ukraine, Atlantic Council, 2026.2.24（確認日2026年4月28日）
[vi] Mirko Niederkofler, Drones Win Battles, Components Win Wars, Royal United Services Institute, 2025.12.17（確認日2026年4月28日）
; Institute For The Study of War, Russian Force Generation and Technological Adaptations Update, May 21, 2025, Institute For The Study of War, 2025.5.2１（確認日2026年4月30日）
[vii] Marc Santora, Lara Jakes, Andrew E. Kramer, Marco Hernandez and Liubov Sholudko, A Thousand Snipers in the Sky: The New War in Ukraine, The Newyork Times, 2025.3.3（確認日2026年4月28日）
https://www.nytimes.com/interactive/2025/03/03/world/europe/ukraine-russia-war-drones-deaths.html
[viii] Jack Watling and Nick Reynolds, Meatgrinder: Russian Tactics in the Second Year of Its Invasion of Ukraine, Royal United Services Institute, 2023.5.19, P18
[ix] Institute For The Study of War, Russian Offensive Campaign Assessment, December 31, 2025, Institute For The Study of War, 2025.12.31（確認日2026年4月28日）
[x] Tim Zadorozhnyy, Ukraine to buy 4.5 million FPV drones in 2025, The Kyiv Independent, 2025.3.10（確認日2026年5月28日）
https://kyivindependent.com/ukraine-to-buy-4-5-million-fpv-drones-in-2025
; Army Recognition, How Ukraine’s Stugna-P anti-tank missile becomes a key asset against Russian tanks, Army Recognition, 2024.12.3（確認日2026年5月28日）
[xi] Neil Hollenbeck, Muhammed Hamza Altaf, Faith Avila, Javier Ramirez, Anurag Sharma, and Benjamin Jensen, Calculating the Cost-Effectiveness of Russia’s Drone Strikes, Center for Strategic and International Studies, 2025.2.19（確認日2026年5月30日）
https://www.csis.org/analysis/calculating-cost-effectiveness-russias-drone-strikes
[xii] Jonathan Josephs, Ukraine’s urgent fight on the financial frontline, BBC, 2026.3.16（確認日2026年5月28日）
https://www.bbc.com/news/articles/c20jyngz7ygo
[xiii] Daniel Boffey, Ukraine says it has put Russian warship out of action in sea drone attack, The Guardian, 2023.8.4（確認日2026年4月28日）
: The New Voice of Ukraine, Ukraine downs two Russian Su-30s with drone-launched missiles, The New Voice of Ukraine, 2025.5.4（確認日2026年4月28日）
[xiv] Justin Bronk, Royal United Services Institute, 2025.8.4（確認日2026年4月28日）
; Jack Watling and Nick Reynolds, 2025.2, P11
[xv] 後述のとおり、2024年9月にレプリケーター２が公表されたことを受け、2023年8月に開始された本プログラムは「レプリケーター１」と呼ばれるようになった。ただし、本稿では、レプリケーター１に言及する際は、単に「レプリケーター」としている。
[xvi] Department of Defense, Deputy Secretary of Defense Kathleen Hicks Keynote Address: ‘The Urgency to Innovate’ (As Delivered), Department of Defense, 2023.8.28（確認日2026年４月２６日）
[xvii] Department of Defense, Memorandum For Senior Pentagon Leadership Commanders of The Combatant Commands Defense Agency and DOD Field Activity Directors Subject: Replicator 2 Direction and Execution, Department of Defense, 2024.9.27
[xviii] Kelley M. Sayler, DOD Replicator Initiative: Background and Issues for Congress, Congressional Research Service, Updated 2026.1.21
: Eric Tegler, A Defense Startup CEO Says There’s Too Much Negativity on Replicator, Forbes, 2024.2.21（確認日2026年4月26日）
[xix] 以下の記事に掲載されている資料を元に筆者作成
Richard Haley, Michael Harteveldt, and Ethan Kessler, Is Replicator Replicable?, Harvard Kennedy School Belfer Center for Science and International Affairs, 2025.9
[xx] 以下の記事に掲載されている資料を一部改変
Richard Haley, Michael Harteveldt, and Ethan Kessler, 2025.9
[xxi] 一切れや部分を意味する単語。レプリケーター・イニシアティブでは、数千機の機体を一括して調達するのではなく、複数回に分けて調達する方法を採っており、各回で調達される機体の一群を指す言葉として用いられている。
[xxii] Kelley M. Sayler, Updated 2026.1.21
[xxiii] Ben Wolfgang and John T. Seward, Behind Replicator’s drone delays: A blueprint to fix Pentagon buying, The Washington Times, 2025.11.13（確認日2026年4月26日）
https://www.washingtontimes.com/news/2025/nov/13/happened-pentagons-replicator-program
[xxiv] The Brookings Institution, Replicator and Beyond： The Future of Drone Warfare, The Brookings Institution, ２025.8.21
[xxv] Department of Defense, Memorandum for Senior Pentagon Leadership Commanders of The Combatant Commands Defense Agency and DOD Field Activity Directors Subject: Establishment of Joint Interagency Task Force 401, Department of Defense, 2025.8.27
[xxvi] Army Lt. Col. Adam Scher, Joint Interagency Task Force 401, Joint Interagency Task Force Announces First Replicator 2 Purchase to Counter Homeland Drone Threats, Department of War, 2026.1.13（確認日2026年4月26日）
[xxvii] White House, Unleashing American Drone Dominance, White House, 2025.6.6（確認日2026年4月27日）
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/06/unleashing-american-drone-dominance
[xxviii] アメリカ国防総省では、最大離陸重量、通常作戦高度及び飛行速度の３つの観点から、UAVをGroup１から５の５段階に分類している。このうちGroup1に該当するUAVは最大離陸重量20ポンド（約9㎏）以下、通常作戦高度が対地高度1,200フィート（約36６m）未満、速度100ノット（時速約185㎞）であり、Group2に該当するUAVはそれぞれ21～55ポンド（約10㎏～約25㎏）、3,500フィート（約1,06７m）未満、250ノット（時速約463㎞）となる（Daniel M. Gettinger, Defense Primer: Categories of Uncrewed Aircraft Systems, Congressional Research Service, 2024.10.25）。
[xxix] Department of Defense, Memorandum for senior Pentagon Leadership Commanders of The Combatant Commands Directors of Defense Agencies Subject: Unleashing U.S. Military Drone Dominance, Department of Defense, 2025.7.10
[xxx] C. Todd Lopez, War Department Asks Industry to Make More Than 300K Drones, Quickly, Cheaply, Department of War, 2025.12.2（確認日2026年4月26日）
[xxxi] Department of War, Unleashing American Drone Dominance Request for Information, Updated 2025.12.3（ダウンロード日2026年1月25日）
https://sam.gov/workspace/contract/opp/c629a1310f5f432c81e373bf0d4ddddc/view
[xxxii] Department of War, Updated 2025.12.3
[xxxiii] Richard Haley, Michael Harteveldt, and Ethan Kessler, 2025.9
[xxxiv] Department of Defense, 2025.7.10
[xxxv] Department of Defense, Deputy Secretary of Defense Kathleen Hicks’ Remarks: “Unpacking the Replicator Initiative” at the Defense News Conference (As Delivered), Department of Defense, 2023.9.6（確認日2026年４月26日）
[xxxvi] Matt Berg, ‘Disorganized and confusing’: Lawmakers, industry rip Pentagon plans for drones, Politico, 2023.12.17（確認日2026年5月30日）
https://www.politico.com/news/2023/12/17/pentagon-drones-replicator-program-funding-00132092
[xxxvii] Department of Defense, 2023.8.28（確認日2026年4月26日）
[xxxviii] The Brookings Institution,２025.8.21
[xxxix] Department of Defense, 2025.7.10
[xl] Department of War, Updated 2025.12.3（ダウンロード日2026年1月25日）
[xli] Subcommittee on Cyber, Information Technologies, and Innovation of The Committee on Armed Services House of Representatives, Can It Work？ Outside Perspectives on DOD‘s Replicator Program, Subcommittee on Cyber, Information Technologies, and Innovation of The Committee on Armed Services House of Representatives, 2023.10.19
[xlii] Richard Haley, Michael Harteveldt, and Ethan Kessler, 2025.9
[xliii] Department of Defense, 2025.7.10
[xliv] Department of War, Memorandum for senior Pentagon Leadership Commanders of The Combatant Commands Defense Agency and DOW Field Activity Directors Subject: Reforming the Joint Requirements Process to Accelerate Fielding of Warfighting Capabilities, Department of War, 2025.11.7
: Department of War, Memorandum for senior Pentagon Leadership Commanders of The Combatant Commands Defense Agency and DOW Field Activity Directors Subject： Transforming the Defense Acquisition System into the Warfighting Acquisition System to Accelerate Fielding of Urgently Needed Capabilities to Our Warriors, Department of War, 2025.11.7
[xlv] Department of War, 2025.12.3（ダウンロード日2026年1月25日）
; C. Todd Lopez, 2025.12.2（確認日2026年4月26日）
[xlvi] Department of Defense, 2023.8.28（確認日2026年4月26日）
[xlvii] Department of Defense, Deputy Secretary of Defense Kathleen Hicks Media Round Table at the Defense Writers Group, Department of Defense, 2023.11.21（確認日2026年4月26日）
[xlviii] Department of Defense, 2025.7.10
[xlix] U.S. Senate Committee on Armed Services, To Consider The Nomination of Mr. Elbridge A. Colby To Be Under Secretary of Defense for Policy, U.S. Senate Committee on Armed Services, 2０２５．３．４
[l] U.S. Senate Committee on Armed Services, To Consider The Nominations of： Dr. Troy E. Meink To Be Secretary of The Air Force, Mr. Michael P. Duffey To Be Under Secretary of Defense for Acquisition and Sustainment, Mr. Emil G. Michael To Be Under Secretary of Defense for Research and Engineering, and Mr. Keith M. Bass To Be Assistant Secretary of Defense for Health Affairs, U.S. Senate Committee on Armed Services, 2025．3.27
[li] Subcommittee on Cyber, Information Technologies, and Innovation of The Committee on Armed Services House of Representatives, 2023.10.19
; C. Todd Lopez, 2025.12.2（確認日2026年4月26日）
[lii] Mo Mansouri, Michael McGrath, Donald Schlomer, Dinesh Verma, and Philip S. Antón, Report on Joint Capabilities Integration and Development System(JCIDS), Stevens Institute of Technology, 2022.9
: Brendan W. McGarry, Defense Primer: Planning, Programming, Budgeting, and Execution (PPBE) Process, Congressional Reserch Service, 2024.12.6
[liii] David H. Carpenter, Defense Primer: Other Transactions (OTs), Congressional Reserch Service, 2024.12.19
[liv] Department of Defense, 2023.9.6（確認日2026年4月26日）
[lv] Josh Rogin, The U.S. military plans a ‘Hellscape’ to deter China from attacking Taiwan, The Washington Post, 2024.6.10（確認日202６年６月２日）
https://www.washingtonpost.com/opinions/2024/06/10/taiwan-china-hellscape-military-plan
[lvi] U.S. House Committee on Armed Services, Full Committee Hearing: “U.S. Military Posture and National Security Challenges in the Indo-Pacific Region”, U.S. House Committee on Armed Services, 2025.4.9（確認日2026年3月11日）
https://armedservices.house.gov/calendar/eventsingle.aspx?EventID=5033
[lvii] Janes, Janes All the World’s Aircraft: Unmanned 2025-2026, Janes, 2025, P305
[lviii] Janes, Janes All the World’s Aircraft: Unmanned 2025-2026, Janes, 2025, P295,299,302,342,358～359,379,398
; Daniel M. Gettinger, 2024.10.25
[lix] House Committee on Appropriations, The Honorable Pete Hegseth Secretary Department of Defense Witness Statement, House Committee on Appropriations, 2025.6.10
https://appropriations.house.gov/schedule/hearings/oversight-hearing-department-defense
[lx] Bill Greenwalt, The sabotage of Secretary Hegseth’s acquisition reform initiative, Breaking Defense, 2025.12.1（確認日2026年4月26日）
https://breakingdefense.com/2025/12/the-sabotage-of-secretary-hegseths-acquisition-reform-initiative