1. 抵抗を支える「市民参加」
2022年2月下旬から始まったロシアによるウクライナ侵攻（以下「本紛争」という。）は、無人戦闘機（以下「UAV」という。）を利用したウクライナ側の抵抗、特にトルコ製に代表される軍事用UAVの活躍に軍事関係者の注目が集まっている。しかしその陰では、民生用に開発されたUAVの軍事転用と、軍隊に属さない一般市民がそれらを製造・輸送・運用する主体として活動している姿が数多く見受けられる。
このような「市民参加」は正規軍同士の戦争に何をもたらしているのか。本稿では、まず民生用UAVの軍事転用の実情について簡単に確認したうえで、民生用UAVを使用した「市民参加」を①直接の作戦参加と②機体の供給の２つの観点に分類し、現状の確認と今後の戦争のあり方に対する影響の考察を行っていく。
2. 民生用UAVの軍事転用
本稿で民生用UAVと表現する場合のイメージは、家庭や趣味で空撮等を行う際に用いられる機体で、ドローンとも呼ばれ、家電量販店やインターネット販売で数万円もあれば購入可能なものである。戦場での使用を想定した仕様にはなっておらず、武装も無い機体だが、「イスラム国（Islamic State）」やターリバンといった組織による軍事転用の事例が既に数多く示されている1, 2。
市場普及以降の技術発達に伴い、民生用UAVの性能は急速に向上してきている。中国のDJI社製品を例にとってみると、2012年に発売されたPhantom1はカメラが搭載されておらず、通信距離も1㎞程度であったが、本稿で後ほど言及するMavicMini（2019年）の場合は、カメラを内蔵し、通信距離も2㎞から最大4㎞まで拡大している3, 4。また、同社のMavic２（2018年）は最大72㎞/hで飛行し、上空からでも静止画・動画ともに綺麗に撮影可能なカメラ性能も有している5, 6, 7。
先端技術にアクセスできない国家や武装集団にとって魅力的な存在となった民生用UAVは、主に偵察や監視といった任務に用いられることが多いが、手榴弾等の投下、爆薬を搭載しての自爆攻撃といった敵戦力への直接攻撃任務にも用いられてきている。
今回の紛争では、ウクライナ側の軍人やボランティアにより、ロシア軍の動向に係る情報収集や砲兵の照準支援に用いられている。また、得られた情報を軍内部で共有するだけでなく、SNS等を通じて全世界に積極的に発信することで、ロシア軍の侵略行為の不当さを視聴者に印象付け、ウクライナ支持の国際世論を喚起することにも貢献している。
また、UAVの下部に手榴弾等を搭載し、敵兵力の上空で投下・攻撃したという報道も出ている8。
民生用UAVの操縦の容易さは、こうした任務に従事出来る人材の範囲を大幅に広げ、紛争以前は軍務経験のなかった一般市民でさえも、先述の任務に従事し、戦果を挙げることが出来る環境を作り出している。
３．「あなたはドローンを持っていますか？」―戦闘への「市民参加」―
前節で見てきた民生用UAVの性能向上と軍事転用の拡大は、戦闘行為に対する「市民参加」を可能とする技術的土台を作り出した。2月25日にウクライナ国防省は、本紛争における「市民参加」を象徴する以下のようなメッセージをフェイスブックに投稿した。
“あなたはドローンを持っていますか？（もし持っていたら）持っているドローンを経験豊富なパイロットに提供して下さい！ドローンの操縦は出来ますか？（操縦できる方は）キーウ（キエフ。以下「キーウ」で統一している。）を防衛している第112独立旅団との共同パトロールに参加してください！キーウは私たちの故郷であり、キーウ防衛は私たちが協力して果たすべき仕事です。 この酷い状況でキーウを防衛するには、あなたとあなたの持つドローンが必要です！メッセンジャーの公式ページから第112独立旅団に連絡してください9, 10”
このメッセージに続き、ウクライナ国防省は合同パトロールに参加を申し込む市民に対して、保有するUAVの機種や予備バッテリーの個数、パトロールに参加しやすい地域などを申告するように求めている。
ウクライナ－ロシア間の紛争において、市民が民生用UAVを用いて自発的抵抗を行うのは、今回が初めての事ではない。度々欧米メディア等で言及されているが、2014年のクリミア侵攻を受けてIT技術者等によって設立されたエアロロズヴィドカ（Aerorozvidka）という集団は、民生用UAVを利用して偵察、情報収集、監視を行い、手に入れた情報をウクライナ軍に提供することで抵抗に関与してきた11, 12, 13。
本紛争でもこの集団は、キーウに向かうロシア軍の車列に対して小型UAVを使用して爆発物を投下、複数の車両を破壊するとともに数日間にわたり車列の動きを止める等の活動を行ったと報じられている14, 15。
2014年の時点で、UAVを利用したロシア軍への抵抗を行うボランティア集団は複数存在していた。但し、これらの集団とウクライナ軍との関係性は様々で、エアロズヴィズカのように関係性を公にしている場合もあれば、そうでない場合もあるという16。
もちろん今回の紛争をきっかけにUAVを利用した抵抗に参加し始めた個人・集団も存在している。例えば英国在住で自動車メーカー・ブガッティの社員であったオレクサンドル・ラジコフスキ（Oleksandr Radzikhovskiy）は、ロシアによる侵攻の報道を受けて国土防衛に参加するため帰国、UAV操縦経験を有する人々とともにロシア軍の偵察、情報収集を行い、ウクライナ軍に提供する活動に従事している。3月7日に彼は、キーウ付近でロシア軍によって射殺された民間人の姿を撮影した。この画像は全世界に拡散し、ロシア軍への非難の根拠の一つとなっている17。
こうしたボランティア活動の中のどの程度が、先述した2月25日付のメッセージを受けてのものかはわからない。また、偵察だけでなく攻撃活動に従事しているという報道もあるが、第112独立旅団とのパトロールを含め、実際に市民がどこまで関与しているのかは判然としない18。しかし、国家が軍に属さない市民に対して、民生用UAVを用いた戦闘参加を正式に要請するというのは極めて異例だということは確かであるし、軍人と民間人との境界線がますます不明瞭な状態が作り出されていることは間違いない19。
４．ボランティアが支えるUAV供給網
市民によるUAVを用いた戦闘への参加に加えて、UAVの調達や寄付、果ては市民自身による製造というように、軍に対するUAV供給網の構築・維持という形での「市民参加」も、ウクライナの抵抗を支える大きな要素となっている。
2月25日の国防省からの要請以降、ウクライナ国内の民間企業による軍への寄付、近隣諸国からの機体調達といった動きが活発化している。キーウで小売業を営むデニス・スシュコ（Denys Sushko）は、在庫として保有していたDJI社製品300機近くをウクライナ軍に寄付したとインタビューで答えている20。また、6歳の子供が誕生日プレゼントで貰ったUAVを軍に寄付した、といった報道も流れている21。
さらに、市民からのUAV供給の動きは国内にとどまらず、欧州各国にも広がっている。 Geeksvanaというドローン専門のYouTubeチャンネルで公開されたインタビュー動画によると、フィンランド在住のヘンリー・リンダスは、仲間とともに募金により52,000ユーロ（約700万円）集め、これを利用してDJI社製のMavicMiniを約140機購入した。彼らは予備のバッテリー等とともに機体をキャリーケースに詰め、自ら民間の旅客機でポーランドに渡り、その後陸路でウクライナに入り、軍関係者に機体を手渡したという22, 23。
またオランダのボランティアグループである「Eyes On Ukraine」は、やはりDJI社製のMavicMiniを180機程度入手し、保有する車両でウクライナまで移動、ウクライナ軍関係者に機体を引き渡したとホームページで発表している24, 25。この他にも、ラトヴィアの民間企業が、UAV（機種不明）を90機寄付したとも報じられており、筆者が報道等から把握できただけでも供給規模は数百機に達している26。
こうした動きに加えて、3Dプリンターやインターネット通販で入手した部品を利用してドローンを製造し、ウクライナ軍に納入するという動きも見られている。民間人のボランティア集団であるNebesna Karaは、オンラインチャットを通じて海外の技術者等からアドバイスを受けながら、40機近くの機体を製造・納入しており、爆弾を搭載できるようなUAVも製造しているという27。
ウクライナ軍が全体として使用している民生用UAVの数に対する寄付の割合を把握することが出来ないものの、絶対量としては決して少なくない数の「兵器」が市民の力で供給されていることが、これらの情報から見て取ることができる。
５．「市民参加」が戦争にもたらす変化
これまで見てきた民生用UAVを使用した抵抗活動への「市民参加」は、どのような特徴を有し、今後の戦争の在り方にどのような影響を及ぼすのだろうか。
民生用UAVと軍事転用手段の普及により、これまで軍組織以外は合法的に保有できなかった能力に市民がアクセス出来るようになった結果、市民は徴兵等を通じて軍事組織に所属することなく、本紛争で展開されているような活動に従事できるようになった（国家機関の側からみると、こうした活動に動員できるようになった）。これが、今回の「市民活動」が示した大きな特徴である。
軍人になるのではなく市民としての立場のままで、一見して兵器とは見えない民生用UAVを使用する。不当な侵略に直面して義憤にかられた市民にとって、民生用UAVを介して紛争に参加する心理的ハードルは大きく下がっただろう。そして「市民参加」の結果生まれたのは、民生用UAVによって常に監視され、その目から逃れることの出来ないパノプティコン（注釈参照）のような環境であった28, 29。
しかし、パノプティコンと異なり、監視の対象は無力な囚人ではなく正規軍であり、監視側も監視対象と同様に、常に監視され、攻撃を受けるリスクを抱えている。この時に問題となるのが、飛行しているUAVが監視や攻撃に従事しているか否かを、監視対象である敵対勢力の正規軍側が判別することが極めて困難だということである。
機体が攻撃されるだけであれば良いが、機体の識別が出来ない以上操縦している者が戦闘に関与しているか否かの識別も出来ない。同様の問題は、UAVを寄付するために輸送している市民にも生じ得る。筆者は以前、誰もがUAVを利用した犯罪の実行犯として扱われるリスクを有していると書いたが、現在生じている環境は市民の誰もが戦闘員として攻撃を受けかねない環境となっている30。
6. 「民生用UAVは有効か？」という議論の先へ
民生用UAVを利用した「市民参加」は、正規軍に対しても有効な打撃を与え得る一方、本来国家が守るべき対象である市民を危険にさらす選択肢でもあり、国家の存続が危ぶまれる状況だからこそ採用されたものだろう。
仮にロシア軍の侵攻を押し止め、何らかの講和に持ち込めたとしても、「市民参加」はもう一つの問題をもたらす。既にウクライナ国内に普及した大量の民生用UAVと市民の間に広がったUAVの兵器利用に関する知識・経験は、不満を持ち、自発的あるいは他者から教唆を受けた市民によりテロや犯罪行為に利用される懸念がある。取り扱いを誤れば、戦後のウクライナ国内、周辺国の治安に大きな問題を引き起こしかねない状況である。
市民の寄付や民間市場からの調達という把握しがたい手段、及び「市民参加」により広がるUAVの兵器利用といった、これらのウクライナで発生している事象はUAVの軍事利用に関心を持つ者にとって、単なる英雄譚以上の複雑な問題を示している。
民生用UAVの軍事転用が有効か否かの議論は既に終わったように思う。今や軍事利用を前提として、従事する任務の範囲や既存の兵器との連携方法、敵軍が使用する民生用UAVへの対処といった論点へと、議論の焦点が移りつつあることを認識しなければならない。（了）
注釈
1. AFP, Taliban rigging drones to drop bombs, Afghan spy chief says, Arab News, 2022.11.23（確認日2022年5月1日）
https://www.arabnews.com/node/1767166/world
2. Ben Watson, The Drones of ISIS, Defence One, 2017.1.12（確認日2022年5月1日）
https://www.defenseone.com/technology/2017/01/drones-isis/134542/
3. 昭平佐藤, DJI「PHANTOM」進化の歴史【前編】, Drone Station Blog, 2018.3.22（確認日2022年5月1日）
https://www.drone-station.net/blog/?p=146
4. Sean O’Kane, The Mavic Mini is DJI’s first drone that doesn’t need FAA registration, The Verge, 2019.10.30（確認日2022年5月1日）
https://www.theverge.com/2019/10/30/20938530/dji-mavic-mini-price-specs-faa-ultra-light-combo-pack
5. Gordon Thomas, DJI Mavic 2 Pro: price, specs, release date announced, Camera Jabber, 2018.8.23（確認日2022年5月1日）
https://camerajabber.com/dji-mavic-2-pro-price-specs-release-date-announced/
6. DJI, Mavic2 製品情報, DJI（確認日2022年4月25日）
https://www.dji.com/jp/mavic-2/info
7. DJI Japan, DJI-Mavic2紹介映像, DJI, 2018.8.23（確認日2022年4月25日）
https://www.youtube.com/watch?v=zbY74nhV1i0
8. Bruce Crumley, Evidence arises of private drones flying to Ukraine’s defense against Russia, Drone DJ, 2022.3.3（確認日2022年4月29日）
https://dronedj.com/2022/03/03/evidence-arises-of-private-drones-flying-to-ukraines-defense-against-russia/
9. Міністерство оборони України, Facebook, 2022.2.25（確認日2022年4月25日）
https://www.facebook.com/MinistryofDefence.UA/posts/263895272589599
10. 筆者翻訳。なお括弧内の言葉は翻訳に当たり筆者が加えた。
11. Alia Shoaib, Inside the elite Ukrainian drone unit founded by volunteer IT experts: ‘We are all soldiers now, Insider, 2022.4.9（確認日2022年5月1日）
https://www.businessinsider.com/inside-the-elite-ukrainian-drone-unit-volunteer-it-experts-2022-4
12. Christian Borys, Crowdfunding a war: Ukraine’s DIY drone-makers, The Guardian, 2015.4.24（確認日2022年4月29日）
https://www.theguardian.com/technology/2015/apr/24/crowdfunding-war-ukraines-diy-drone-makers
13. Nicholas Lazaredes, Ukraine’s DIY drone war: Self-taught soldiers facing up to Russian-backed war machine, ABC, 2015.4.22（確認日2022年4月29日）
https://www.abc.net.au/news/2015-04-22/ukraines-diy-drone-war/6401688
14. Julian Borger, The drone operators who halted Russian convoy headed for Kyiv, The Guardian, 2022.3.28（確認日2022年4月29日）
https://www.theguardian.com/world/2022/mar/28/the-drone-operators-who-halted-the-russian-armoured-vehicles-heading-for-kyiv
15. Faine Greenwood, Ukraine War Is Being Watched From the Sky, Foreign Policy, 2022.4.2（確認日2022年4月29日）
https://foreignpolicy.com/2022/04/02/russia-ukraine-war-drones-risks/
16. Nicholas Lazaredes, 2015.4.22
17. Vasco Cotovio and Frederik Pleitgen, Byron Blunt and Daria Markina, These drone operators used to make ‘nice’ YouTube videos. Now they record alleged Russian war crimes, CNN, 2022.4.6（確認日2022年4月29日）
https://edition.cnn.com/2022/04/06/europe/ukraine-drone-operators-alleged-russian-crimes-intl/index.html
18. Bruce Crumley, Drone video shows purported DJI drone in spot-on Ukraine grenade drop, Drone Dj, 2022.3.21（確認日2022年4月29日）
https://dronedj.com/2022/03/21/drone-video-shows-purported-dji-drone-in-spot-on-ukraine-grenade-drop/
19. David Hambling, How Small Drones Could Win The Fight In Ukraine’s Cities (And The Truth About That Anti-Drone Pickle Jar Story), Forbes, 2022.3.8（確認日2022年5月1日）
https://www.forbes.com/sites/davidhambling/2022/03/08/how-small-drones-could-win-the-fight-in-ukraines-cities-and-the-truth-about-that-anti-drone-pickle-jar-story/
20. MATT O’BRIEN, Ukrainian drone enthusiasts sign up to repel Russian forces, AP News, 2022.3.5（確認日2022年4月25日）
https://apnews.com/article/russia-ukraine-kyiv-technology-business-europe-47dfea7579cedfe65a70296eb0188212
21. Ishveena Singh, Even kids are donating their drones to Ukraine, Drone DJ, 2022.3.24（確認日2022年3月26日）
https://dronedj.com/2022/03/24/kids-donate-drones-ukraine/
22. Ishveena Singh, Finnish volunteers deliver 140 DJI Mavic Mini drones to Ukraine military, Drone DJ, 2022.3.3（確認日2022年3月21日）
https://dronedj.com/2022/03/03/finland-140-dji-mini-drone-ukraine-military/
23. Geeksvana, How These Men Took €50,000 of Drones to Ukraine in Just HOURS!, Youtube, 2022.3.4（確認日2022年3月23日）
https://www.youtube.com/watch?v=iWs9HuS5YXc
24. Eyes On Ukraine, Report of our first shipment, Eyes On Ukraine（確認日2022年3月23日）
https://eyesonukraine.eu/verslag.php
25. Ishveena Singh, 187 DJI Mini 2 drones en route to Ukraine courtesy Dutch volunteer group, Drone DJ, 2022.3.9（確認日2022年3月21日）
https://dronedj.com/2022/03/09/dji-mini-2-drone-ukraine-dutch-group/
26. Latvian Public Broadcasting, Latvian companies donate 90 drones to Ukrainian Armed Forces, Latvian Public Broadcasting, 2022.3.3（確認日2022年3月23日）
https://eng.lsm.lv/article/society/defense/latvian-companies-donate-90-drones-to-ukrainian-armed-forces.a446147/
27. Joe Stenson, ‘Punishment from above’: Underground hobby pilots build deadly drones for Ukraine, The Times Of Israel, 2022.4.2（確認日2022年4月29日）
https://www.timesofisrael.com/punishment-from-above-underground-hobby-pilots-build-deadly-drones-for-ukraine/
28. パノプティコンとは、18世紀イギリスで考案された監獄施設の構想。監視棟を中心に囚人部屋が円形に配置されており、看守は監獄全体を一望できるが、囚人側からは監視棟の様子が見えず、看守がいつ監視しているか分からない構造となっていた。
29. ZAK KALLENBORN, Send in the Quadcopters: Arm Ukrainian Citizens with Simple Drones, Defence One, 2022.3.3（確認日2022年3月20日）
https://www.defenseone.com/ideas/2022/03/send-quadcopters-arm-ukrainian-citizens-simple-drones/362730/
30. 牧田純平, 英国ガトウィック空港へのドローン侵入事件について, 先端技術安全保障研究所, 2019.3.18（確認日2022年5月8日）
https://giest.or.jp/contents_20190318.htm