１．はじめに
ロシア－ウクライナ戦争等における活躍を受けて各国がドローンの軍事利用に注力する中、インドは2022年10月に2,200機という驚くべき数の軍事用ドローン調達を発表した。この背景には、国内外で増大する脅威に対処するため、インド軍がドローン戦力の更新と強化を急ごうとしているという事情がある。
さらに、インド政府は並行してドローンの国産化を促進するため、輸入禁止措置や国内規制の緩和、企業に対するインセンティブの付与等を次々に打ち出している。こうした動きを象徴するように、モディ首相は、2030年までにインドが世界のドローン製造のハブになると宣言している[1]。
調達の強化と国産化の動きは、いずれもここ１～２年の間に本格化した事象であるが、その背景にはどのような事情があるのか。本稿では、歴史的背景にも触れつつ、インドのドローン軍事利用の現状と軍が抱えるジレンマを明らかにしていく。
２．背景―ドローンの脅威の増大―
インド軍が近年ドローン戦力の更新・拡充に取り組んでいる背景には、国内とりわけジャンムー・カシミール（Jammu and Kashmir）州において所属不明ドローンの侵入・攻撃事案が増大しているという事情がある。同州では、パキスタンから流入するドローンが現地の武装勢力に武器弾薬・薬物などを供給する事例が報告されており、治安機関によると、2020年は79件だった目撃件数は、2021年には109件、2022年には266件と、20年比で4倍近い数字にまで増大している[2]。
度重なる侵入の中では、インドの安全保障上看過することの出来ない事件も発生した。2021年6月27日、印パ国境から約14㎞に位置するジャンムー空軍基地が深夜に2回、ドローンによる攻撃を受けた。基地内部の建物等に爆発物が投下され2名が負傷したものの、重大な被害には至らず、併設されている民間空港の機能にも支障は生じなかった。しかし、この事件はインド国内の空軍基地に対する初のドローン攻撃であったことから、インド軍に大きな衝撃を与えることになった[3][4][5][6]。
ジャンムー・カシミール州での所属不明ドローンの活動と関連して、インドの脅威認識を高めているもう一つの要因が隣国パキスタンの存在である。印パ間の歴史的な対立関係はもちろんのことだが、2010年代にパキスタンが急速にドローン戦力を拡大していること、一連の侵入・攻撃事案への関与が疑われていることも影響している[7][8][9][10][11]。
パキスタンにおけるドローンの軍事利用は1990年代に始まり、当初アメリカからの機体輸入を模索していたが、リーパーなどの最新機種の輸入が実現しなかったことから、徐々に中国との連携を深めていった[12][13]。表１に印パ両国のドローン輸入状況をまとめているが、2010年代以降のパキスタンが主に中国から大量の機体を輸入していることが分かる。
さらに直近ではトルコからの輸入も増加しており、バイカルマキナ（Baykar Makina）社のバイラクタルTB2（Bayraktar TB2）やバイラクタル・アクンジュ（Bayraktar Akıncı）を輸入している。なお、後者は2021年に開発された機体で、2022年末時点ではパキスタンの他にはキルギスタン、アゼルバイジャンの2か国しか保有していない珍しい機体である。
一方パキスタンは国産ドローンの開発にも力を入れており、2012年から2013年にかけてブラク（Burraq）やシャーパー（Shahpar）といった機体を次々に開発・配備している。なおこれらの機体は中国製のCHシリーズとの類似が指摘されており、中国技術が国産機開発に影響している可能性も指摘されている[14]。
【表１】 印パ両国のドローン輸入状況（1990～2022）[15]
| 発注年 | インド | パキスタン | ||||
| 国名 | 機体名 | 発注機数 | 国名 | 機体名 | 発注機数 | |
| 1995 | ||||||
| 1996 | イスラエル | サーチャー | 36 | |||
| 1997 | イスラエル | ハーピー | 40 | |||
| 1998 | ||||||
| 1999 | イスラエル | サーチャー | 32 | |||
| 2000 | イスラエル | ヘロン | 12 | |||
| 2001 | イスラエル | サーチャー | 30 | |||
| 2002 | イスラエル | サーチャー | 8 | |||
| 2003 | イスラエル | ヘロン | 22 | |||
| 2004 | ||||||
| 2005 | ||||||
| 2006 | イスラエル | ヘロン | 16 | ドイツ イタリア | ルナ ファルコ | 30 25 |
| 2007 | ||||||
| 2008 | ||||||
| 2009 | イスラエル | ハロップ ヘロン | 50 16 | イタリア | ファルコ | 25 |
| 2010 | イスラエル | ヘロン サーチャー | 2 2 | |||
| 2011 | 中国 | CH-3 | 50 | |||
| 2012 | ドイツ | ルナ | 8 | |||
| 2013 | アメリカ | スキャンイーグル | 15 | |||
| 2014 | ||||||
| 2015 | 中国 | Wing-Looong-1 | 5 | |||
| 2016 | ||||||
| 2017 | ||||||
| 2018 | イスラエル | ヘロンTP | 10 | 中国 | Wing-Looong-2 | 48 |
| 2019 | 中国 | CH-4A | 10 | |||
| 2020 | アメリカ | MQ-9 | 2 | |||
| 2021 | イスラエル | ヘロンTP スカイストライカー | 4 100 | トルコ | バイラクタルTB2 | 3 |
| 2022 | イスラエル | ヘロン2 | 10 | トルコ | バイラクタル・アクンジュ | － |
３．ドローン戦力の充実化
2010年代は機体開発・調達の両面でパキスタンに後れを取っていたインドだが、2000年代末までの間は、実はインドの方が先行して軍事利用を進めていた。インドがドローンの軍事利用に着手したのは、1980年代にアメリカ・ノースロップ社のチェッカー（Chukar）の改造に着手したことが始まりと言われている[16]。その後1990年代には本格的に国産化が始まり、1995年にはカタパルト発射型の遠隔操縦航空機（Remotely Piloted Aircraft）であるニシャント（Nishant）の飛行試験を成功させ、1999年7月には同機を実戦投入した[17][18]。
この頃のインドは、ジャンムー・カシミール州のカルギル（Kargil）地区に侵入したパキスタン軍を撃退するための軍事作戦を展開していた。後にカルギル紛争と呼ばれるこの戦闘は標高が高く険しい山岳地帯での戦闘となり、陸空軍の連携により3か月でパキスタン軍が撃退されたものの、有人戦闘機や武装ヘリコプター等による監視・航空支援の限界を明らかにした。カルギル紛争でのこうした経験が、インド軍がドローンに本格的に関心を抱くきっかけになったと言われている[19][20]。
しかし国内でのドローン開発の動きは、インドの技術的な遅れも相まって、この後長期間にわたって進展を見なかった。2003年にはインド国防省の研究部門・防衛研究開発機構（Defence Research Development Organization、以下「DRDO」という。）がルストム1（Rustom-1）の開発に着手したが、初飛行まで6年を要し、しかも墜落という結果に終わった。2010年10月の試験飛行には成功したものの、同機の性能がDRDOの求める水準に達しなかったこと等から、大量生産・実戦配備はされず、各種技術やシステムの実験に用いられるにとどまった[21][22][23]。
このように国産機の開発が難航する中で、インド軍のドローン需要を満たしてきたのがイスラエルからの輸入であった。1990年代半ばには、既にイスラエル航空宇宙産業（Israel Aerospace Industries、以下「IAI」という）社製のハーピー（Harpy）やサーチャー（Searcher）といった機体の輸入を始めていたが、1990年代末から2000年代にかけては更にヘロン（Heron）やハロップ（Harop）等の機体も大量に輸入した。
表１に示したように、インドは2010年まではパキスタンよりも多量のドローンを輸入・配備していたが、2011年を境に輸入が見られなくなり、代わりにパキスタンの輸入が活性化している。その背景や中断の原因は不明だが、拡大するパキスタンのドローン戦力に危機感を抱いたであろうインドは、2010年代後半に再び輸入を活性化させてきた[24][25]。
これまではイスラエル一国に依存していたが、2010年代後半以降の輸入では調達先としてアメリカの名前も挙がるようになってきた。表１に記載されているものの外にも、MQ-9Bシーガーディアン／スカイガーディアン30機の調達に向けて、現在アメリカとの交渉が進められている[26][27]。
一方で停滞していた国産ドローンの開発にも大きな動きが見られる。ルストムシリーズの最新作であるルストム2（Rustom-2、別名Tapas BH-201）は2016年に初飛行に成功し、2020年には最後の試験飛行を完了した。同機のカタログ上のスペックは時速250㎞、ペイロード（積載容量）350㎏、飛行高度8,500mなど、トルコの主力無人攻撃機バイラクタルTB2と同等の性能を有しているとされ、メーカーは既に76機（陸軍60機、空軍12機、海軍4機）の発注を受けており、2023年に最初の納入を予定している[28][29][30]。
またこの他にも、DRDOはガタク（Ghatak）と呼ばれるステルスUAVの開発にも着手しており、2022年7月には同機開発のベースとなる実証機（Stealth Wing Flying Testbed、以下「SWIFT」という）の飛行試験に成功したと発表した。ガタクのプロトタイプは2025年末までにテストが開始される予定だが、DRDOの担当者は、設計上の問題点解決のためにSWIFTを使用した飛行試験を更に10回程度行う必要があると発言している[31][32]。
４．国内ドローン産業の強化
このように、安全保障上の理由から輸入・国産化を通じて戦力の更新・拡充を急ぐインド軍に対して、別の理由からドローンの国産化（のみに）注目をしているのがインド政府である。政府は2014年以来“メーク・イン・インディア（Make in India、以下「MII」という）”プロジェクトを通じて国内企業の振興を図っており、この観点からドローン産業の育成と国産化の推進に大きな利益を見出している[33]。
こうした政府の姿勢が強く打ち出されたのが、ドローンの開発・利用に関する国内規制の改革である。民間航空省は2021年3月に無人航空機利用に関する規則（”The Unmanned Aircraft System Rules 2021“）を制定したが、同年8月にはこれをドローンルール（Drones Rules） 2021と改称し、各種登録申請手続の簡略化や小型・中型ドローン操縦時のライセンス不要化などの緩和などを行った[34][35]。当時はジャンムー空軍基地へのドローン攻撃の直後であり、安全保障上の懸念から民生用ドローンの利用を全面的に禁止すべきとの声も上がっていた中での規制緩和であったことから注目を集めた。
また同年9月には、ドローン等の製造を対象とした1億2000万ルピー（約1億9000万円）規模の生産連動型優遇策（Production Linked Incentive、以下「PLI」という）の実施を発表した[36]。PLIは対象セグメント製品の売上高の増加分に対して一定割合の補助金が支払われるというスキームで、2022年11月にはガイドラインも公表された[37][38]。
一方、ドローンの輸入に関しては規制が強化される傾向にあり、2022年2月には調査研究等一部の例外を除いてドローンの輸入を禁止することが発表された[39]。禁止される輸入方式は幅広く、完成品の輸入（Complete Build-up）はもちろんのこと、パーツを輸入してインド国内で組み立てるセミノックダウン方式（Semi Knock Down）やノックダウン方式（Complete Knock Down）による輸入も禁止された。なお、この措置は国内企業の育成を図ることが狙いであり、海外製の部品のように国内企業の研究開発に資するものについては規制が免除されている[40]。
【表２】 インド政府によるドローン関連施策の展開状況（2021～2022）[41]
| 年 | 月 | 概要 |
| 2021 | 3月 | ”The Unmanned Aircraft System Rules 2021”の制定 |
| 8月 | ”Drones Rules 2021”の制定 | |
| 9月 | ドローンが飛行可能なエリアを示したマップを公開 90％近くの空域を400フィートまでの飛行が可能なエリアとして指定 | |
| ドローンを対象としたPLI制度の実施を発表 | ||
| 10月 | 無人航空機の飛行管制に関する政策フレームを公表 | |
| 2022 | 2月 | ドローンの輸入禁止措置を発表 |
| ”Drones Rules 2022”の制定（2021年版の改定） | ||
| 11月 | PLI制度に関するガイドラインを公表 |
表２に示した一連の政策展開は、ドローン分野に対する国内企業の期待を高めており、2022年8月にはインド商工会議所（Federation of Indian Chambers of Commerce & Industry、以下「FICCI」という。）が「Making India the drone hub of the world」と題する報告書を発行した[42]。
FICCIは、まず、2030年までにインドがドローン製造のハブになるために、230億ドル規模の製造能力を保有し、世界の輸出シェアの25％の確保を目指すというミッションを設定した。その上で、需要創出、設備投資、投資喚起、輸出等のカテゴリごとに様々な政策の実行を政府に求めている。
このうち需要創出に関しては政府自身による創出の必要性が強調されており、民生部門では約90億ドル、治安部門で約28億ドルの需要創出能力があると指摘している。その上で国防関係では、国防予算の5～10％を新規のドローン調達や既存ドローンのアップグレードに充当することを求めている。
また、国防関係の調達には政府間（government to government、以下「G2G」という）調達が多く、全体の7割程度を占めているが、手続きの速さやコスト縮減というメリットがある一方、国内企業の技術育成という観点では効果が限定的とされる。そこでFICCIは、ドローンの調達に関してはG2Gだけでなく競争入札や戦略的パートナーシップの形成など様々な調達形態を採用し、技術移転を促進させるべきだと主張している。
５．調達への影響と直面するジレンマ
前節で確認した政府の国内産業育成策は軍の調達にも影響を及ぼしており、軍と国内企業が連携して進める研究開発プロジェクトや国内企業への発注は増加してきている。例えば、本稿冒頭で言及した陸軍による2,200機のドローン調達では、使用部品の60％以上を国産とするような条件が付すことで、国内企業への需要を生み出す機会として活用されている[43]。
またヘロンのアップグレードを目的として空軍中心で進めてきた“プロジェクト・チーター（Cheetah）”は、当初は製造元のIAI社と連携して進める予定だったが、政府の方針を踏まえてプロジェクトのパートナーを国内企業に転換して進められることとなった[44]。
さらに陸軍は、インドドローン連盟（Drone Federation Of India）と連携した国産ドローン開発プロジェクトを2022年8月に開始した[45]。このプロジェクトは、陸軍のニーズに基づく軍事用ドローンの国産開発を目的としたもので、既に陸軍により高高度地域でのロジスティクス/荷物運搬ドローンや自律監視/捜索救助ドローン、マイクロドローンといった開発目標が提示されている[46]。
このように、戦力の更新・充実と国産化の同時進行は、一見すると矛盾なく順調に進んでいるかのように思える。しかし、インドの国内ドローン産業は未だ発展途上にあり、注目されているルストム2も発注済みの76機を一気に製造・納入できるほどの生産能力には至っていない。FICCIの報告書の中でも、軍事用ドローンのバリューチェーンのうち40％程度は海外製品への依存であったり技術が未成熟であったりすることが指摘されている[47]。ドローン戦力の更新・充実を急ぎたいインド軍にとって、政府方針に基づき未成熟な国内企業からの調達を強制されることは、少なくとも短期的には足かせとなってしまうだろう。
先述のように、政府による輸入禁止措置には例外が設けられているが、国防目的の調達においてそれがどこまで認められるかは未知数である。現在陸海空三軍が調整を進めているMQ-9Bの輸入も、国産化方針との整合性や調達コストの観点から、政府により交渉が一時破談にされかけたことがある[48][49]。
このように海外からのドローン輸入は政府の意向により制約を受ける可能性が極めて高く、当面の間輸入による戦力の更新・拡充は望めない。政府が国防目的の調達に関する方針を大幅に変更する、あるいは安定供給が可能なレベルまで国内企業の技術が成熟するまでの間、軍は政府方針と更新・拡充の必要性の間でジレンマに悩まされ続けることになるだろう。
６．陸海空三軍間の連携という課題
以上のように、当面の間インド軍のドローン軍事利用に係る課題の大きな部分を占めるのは、政府の進める国産化と軍による調達の整合性である。しかし、陸海空三軍がドローンをいかに運用していくのか、という点も、今後は重要な論点になってくるだろう[50][51]。
現在、ドローンの軍事利用をめぐる陸海空三軍の動きは、残念ながら連携が取れたものとは言い難い。各軍のドクトリンを見ると、空軍は情報収集・監視、標的指示や直接攻撃などに利用可能と記述するのみであり、陸軍はドローンの運用をドクトリン内に位置づけておらず、海軍は2021年10月に独自の開発ロードマップを策定するなど、三軍は個別に動いているのが現状である[52][53][54]。
三軍はそれぞれ自身の領域にのみ関心を持ち、それに適用した機体の調達を行っているが、ドローンの運用による効果を引き出すには、三軍間での連携が不可欠である[55]。限られた資源と時間の中で効率的に戦力の更新・拡充を進める上でも、政府の政策転換や国内企業の技術育成を待つだけでなく、軍自身が運用の効率化に向けて努力する必要があるだろう。
[1] Times of India, India has potential to become global drone hub: PM Modi at Bharat Drone Mahotsav, Times of India, 2022.5.27（確認日2023年3月29日）
[2] First Post, Enemies in the Sky: How India is countering Pakistan’s drone menace, First Post, 2022.11.18（確認日2023年3月29日）
[3] Mint, Drone attack at Jammu air base: NIA at IAF station, FIR under UAPA. What we know so far, Mint, 2021.6.27（確認日2023年3月29日）
[4] Kamaljit Kaur Sandhu, In a first, drones used to drop explosives on Jammu air base, IndiaToday, 2021.6.27（確認日2023年3月29日）
[5] Aljazeera, Indian air force base in Kashmir hit by explosions, Aljazeera, 2021.6.27（確認日2023年3月29日）
[6] NDTV, Pak Terror Groups Under Probe After Drone Strike At Jammu Air Base. NDTV, 2021.6.28（確認日2023年3月29日）
[7] Kamaljit Kaur Sandhu, Jammu IAF base attack: RDX found in IEDs dropped by drones, reveals probe, IndiaToday, 2021.7.5（確認日2023年3月29日）
[8] Aljazeera, 2021.6.27
[9] First Post, 2022.11.18
[10] Ajai Shukla, Is India ready for Pak superiority in drone warfare?, Rediff, 2022.11.14（確認日2023年3月29日）
[11] Anil Chopra, Drone Incursions on Rise: New form of Cross-Border Terrorism, Indian Defence Review, 2022.12.8（確認日2023年3月29日）
http://www.indiandefencereview.com/drone-incursions-on-rise-new-form-of-cross-border-terrorism/
[12] Oryx, Thunder From The East – Pakistan’s Operational UAV Fleet, Oryx, 2022.1.5（確認日2023年3月29日）
https://www.oryxspioenkop.com/2022/01/thunder-from-east-pakistans-operational.html
[13] CBC, Pakistan racing to develop armed drones, officials say, CBC, 2012.11.17（確認日2023年3月29日）
https://www.cbc.ca/news/world/pakistan-racing-to-develop-armed-drones-officials-say-1.1147320
[14] Abhinandan Mishra, Pak drones posing fresh challenge to Indian security, The Sunday Guardian, 2022.11.5（確認日2023年3月29日）
https://sundayguardianlive.com/news/pak-drones-posing-fresh-challenge-indian-security
[15] SIPRI, SIPRI Arms Transfers Database, SIPRI（確認日2023年3月28日）
https://armstrade.sipri.org/armstrade/page/trade_register.php
[16] Prakash Chandra, Indian Defence’s drone policy is on the right track, Money Control, 2022.10.5（確認日2023年3月29日）
[17] Military Factory, DRDO Nishant, Military Factory, 2016.3.20（確認日2023年3月29日）
https://www.militaryfactory.com/aircraft/detail.php?aircraft_id=1095
[18] Prakash Chandra, 2022.10.5
[19] Tekendra Parmar, Drones in India, Drone Center, 2014.12.4（確認日2023年3月29日）
https://dronecenter.bard.edu/drones-in-india/
[20] AK Sachdev, The need for Unmanned Aerial Vehicles for the IAF, Indian Defence Review, 2022.10.20（確認日2023年3月29日）
http://www.indiandefencereview.com/news/the-need-for-unmanned-aerial-vehicles-for-the-iaf/
[21] Vivek Raghuvanshi, India’s UAV Demonstrator Crashes During Trials, Argerie Defence, 2009.11.17（確認日2023年3月29日）
[22] Global Security, Rustom-I Armed Unmanned Aerial Vehicle (UAV), GlobalSecurity（確認日2023年3月29日）
https://www.globalsecurity.org/military/world/india/rustom-1.htm
[23] Global Security, Rustom-I Armed Unmanned Aerial Vehicle (UAV)
[24] Ajai Shukla, 2022.11.14
[25] First Post, 2022.11.18
[26] Suman Sharma, India’s Drone Programme, European Security & Defence, 2021.12.8（確認日2023年3月29日）
https://euro-sd.com/2021/12/articles/exclusive/24761/indias-drone-programme/
[27] AK Sachdev, 2022.10.20
[28] Akhil Kadidal & Oishee Majumdar, DRDO seeks greater endurance for Rustom II, JANES, 2022.3.25（確認日2023年3月29日）
[29] Girish Linganna, India’s Military Drone Arsenal: A Primer, Indian Defence Reserch Wing, 2022.9.23（確認日2023年3月29日）
https://idrw.org/indias-military-drone-arsenal-a-primer%EF%BF%BC/
[30] AK Sachdev, 2022.10.20
[31] Gabriel Honrada, India’s new stealth drone has an eye on China, AsiaTImes, 2022.7.5（確認日2023年3月29日）
https://asiatimes.com/2022/07/indias-new-stealth-drone-has-an-eye-on-china/
[32] Defence Direct Education, DRDO Ghatak /SWIFT – All You Need To Know, Defence Direct Education, 2022.8.27（確認日2023年3月29日）
https://defencedirecteducation.com/2022/08/27/drdo-ghatak-or-swift-ucav/
[33] Indian Brand Equity Foundation, Make in India, Indian Brand Equity Foundation, 2021.12（確認日2023年3月29日）
[34] Greater Kashmir, Aviation ministry eases rules to operate drones in India, Grater Kashmir, 2021.8.27（確認日2023年3月29日）
[35] Pradeep S Mehta and Prince Gupta, View: India’s new rules for drones a welcome move, The Economic Times, 2021.8.4（確認日2023年3月29日）
[36] SBI証券, インドルピー/円, SBI証券（確認日2023年4月23日） https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_PageID=WPLETmgR001Mdtl20&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&_ActionID=DefaultAID&burl=iris_indexDetail&cat1=market&cat2=index&dir=tl1-idxdtl%7Ctl2-INRJPY%3DX%7Ctl5-jpn&file=index.html&getFlg=on
[37] Ministry of Civil Aviation, A series of reform measures undertaken to promote India’s upcoming drone industry, Ministry of Civil Aviation, 2022.12.8（確認日2023年3月29日）
https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1881767
[38] 対木さおり, 巨額補助金「PLI」でメーク・イン・インディア推進, 週刊エコノミストOnline, 2023.1.10（確認日2023年3月29日）
[39] Ministry of Civil Aviation, 2022.12.8
[40] Manish Kumar Jha , Indian Army pushes for indigenous combat drones; no-import UAVs policy, Financial Express, 2022.8.10（確認日2023年3月29日）
[41] Ministry of Civil Aviation, 2022.12.8
[42] FICCI, Make India the drone hub of the world, FICCI, 2022.8
[43] Vivek Raghuvanshi, Indian Army seeks more than 2,200 drones, Defence News, 2022.11.3（確認日2023年3月29日）
https://www.defensenews.com/unmanned/2022/11/03/indian-army-seeks-more-than-2200-drones/
[44] First Post, Now, Indian Air Force has its own ‘Project Cheetah’, First Post, 2022.9.19（確認日2023年3月29日）
https://www.firstpost.com/india/now-indian-air-force-has-its-own-project-cheetah-11283151.html
[45] インドドローン連盟は、インド国内におけるドローン産業の成長を目的とした非政府・非営利団体である。連盟の概要については以下のウェブサイトを参照。
DFI, About DFI, DFI（確認日2023年4月23日）
http://dronefederation.in/#about
[46] Manish Kumar Jha , 2022.8.10
[47] FICCI, 2022.8
[48] Manish Kumar Jha , 2022.8.10
[49] AK Sachdev, 2022.10.20
[50] Kulbhushan Bhardwaj, Emergence of Drone Warfare and Implications for India, The United Service Institution of India, 2021.7（確認日2023年3月29日）
[51] Ajai Shukla, 2022.11.14
[52] Indian Air Force, DOCTRINE OF THE INDIAN AIR FORCE, Indian Air Force, 2022
[53] Indian Army, LAND WARFARE DOCTRINE, Indian Army, 2018
[54] SP Naval Force, “Overall Vision of Indian Navy remains to be a ‘Combat Ready, Credible, Cohesive and Future Proof’ Force”, SP Naval Force, 2022.6（確認日2023年3月29日）
[55] PK Chakravorty, Employment of Unmanned Aerial Vehicles (UAVS) and Need for Unmanned Combat Aerial Vehicles (UCAVS) in the Indian Army, Indian Defence Review, 2018.6.15（確認日2023年3月27日）