BLM運動への他国からの干渉（後編） ―ロシアの影響作戦に見える変化―

CISTEC Journal 9月号掲載［2020.9.30］

3. 2016年 ― BLM運動に対するロシアの活動

（1）BLM運動に集中していたプロパガンダ

　2020年にはその存在感を感じさせないBLM運動へのロシアによる干渉であるが、2016年の大統領選のときには、プロパガンダの主たる対象とされていたことがわかっている。2018年5月、米下院情報委員会の民主党メンバーによってIRA社と関連する3千件近いツイッターアカウントや同社によってフェイスブックに投稿された米国民の分断を煽る広告や記事が一般に公開されている17, 18, 19。IRA社は、雇用されたソーシャルメディア・ユーザー（「トロール（trolls）」と呼ばれる）を活用したり、偽のアカウントを利用したりして、偽情報を広める企業として認識されている20。その内容を見てみると、おおよそ、以下の5種に分類できる。それぞれ米国の社会を分断し得る各種テーマに沿って軋轢を助長しようとする内容である。これらのうちいくつかのテーマにおいては対立する双方の主張が発信されていることから、どちらかの主張を広めることを目指しているというよりは、軋轢そのものを助長することを目的としていることがわかる。

①イスラム教徒とそれ以外の国民の分断を目指したもの　ストップ侵略者（Stop A.I.：Stop All Invaders）というアカウントを使用し、イスラム教徒への警戒心を煽（あお）ったり排斥を訴えたりしている。同時に、イスラム教徒連合（United Muslims of America）という、在米イスラム教徒に連帯を呼びかける内容の投稿をするアカウントも使用している。また、イスラム教徒がヒラリー・クリントンを支持していると思わせようとする内容のイベントが作成されている。

②アフリカ系アメリカ人の人権問題に関する軋轢を助長するもの　ブラクティヴィスト（Blacktivist）というアカウントで、ブラックパンサー党（公民権運動時代のアフリカ系米国人の人権擁護団体）が米政府に解体されたと訴えている（図2）。

図2. ロシア政府によってフェイスブックに掲載された記事の一例

　ブラックパンサー党は、黒人活動家ヒューイ・ニュートン（Dr. Huey P. Newton：図3）とボビー・シール（Bobby George Seale）によって創設された団体で、「黒人に対する警察の暴虐、殺人行為」から市民を守ることを目的として六法全書と銃で武装した「警察監視隊」を組織している21。BLM運動とブラックパンサー党の間には警察の暴力への対抗という明瞭な共通点がある。

図3. 講演するブラックパンサー党創始者ヒューイ・ニュートン博士
By CIRonline on Visualhunt.com / CC BY
https://creativecommons.org/licenses/by/2.0/

　また、ブラック・マターズ（Black Matters）というアカウントでは、過去に警察に殺害されたアフリカ系米国人犠牲者の写真を複数掲載している。「撃つな（Don’t Shoot）」というアカウントでは、警察による暴力への対抗を訴えている。これらとは反対に、BLM運動家による警察の殺害を糾弾する内容の記事も投稿されている。

③銃規制の維持を訴えるもの　「憲法修正第2条を守れ（Defend the 2nd）」というアカウントを用い、銃規制への反対を訴えている。

④移民から国境を守ることを訴えるもの　セキュアード・ボーダース（Secured Borders）というアカウントを用い、侵入者から国境を守ることを主張している。

⑤トランプ候補公式を騙（かた）るもの　ドナルド・トランプ・アメリカ（Donald Trump America）というアカウントを使用し、クリントン候補の大統領選参加の権利剥奪を求める署名を募っている。トランプ候補の公式アカウントを偽装しようとしているようにも見える。

　以上は、米下院情報委員会によって例示された一部の広告を元にまとめたものだが、全広告で見ると上記以外に、テキサス州独立、LGBT問題などもテーマとして取り上げられているようである22。同委員会は以上を証拠としてロシアの民間企業IRA社の活動を糾弾している。上記の2番にあるように、そこには、アフリカ系米国人に対する警察の暴力や、その結果としての殺人をテーマとして分断を煽る活動が含まれる。下院情報委員会による報告から1年以上が経過した2019年10月、今度は、米上院情報委員会から分析結果が公表されている23。その分析によると、IRA社がフェイスブック上で打った広告のうち66％以上が「主に主要都市圏のアフリカ系米国人を標的とした」人種問題を想起させる内容のものであったという24, 25。ロシアの影響作戦は、2016年には、BLM運動を主たるターゲットとして、極めて活発に行われていた訳である。

（2）ビヨンセとブラックパンサー党

　この時期、IRA社はインスタグラムの広告も購入している。一つは反ビヨンセ・デモを訴える広告で、2016年2月16日にナショナル・フットボール・リーグ（NFL：National Football League）本部前への集合を訴えている。IRA社によって別の名義で打たれた別の広告では、親ビヨンセ・デモ（あるいは反・反ビヨンセ・デモ）への参加が訴えられている。そこに掲載された集合時間と場所は、反ビヨンセ・デモへの呼びかけで用いられたものと一致したものとなっていた26。対立する勢力を同じ時間、同じ場所に集結させ、互いにぶつかり合わせることをあからさまに画策したものとなっていた。

　この頃、米国を代表する女性歌手の一人、ビヨンセ（Beyoncé Knowles-Carter）を巡って、米国内では人種問題が先鋭化していた。毎年、NFLが開催するスーパーボウル（アメリカンフットボールの優勝決定戦）のハーフタイムでは、豪華なアーティストの演技を見ることができる。この年2月7日に開催されたスーパーボウル50では、英国のロックバンド・コールドプレイをメインに据え、途中からハワイ出身のトップアーティスト、ブルーノ・マーズ、続いてビヨンセが加わるという豪華な共演がなされたのであった27。問題とされたのはこのときのビヨンセとバックダンサーたちのパフォーマンスだった。

　ビヨンセたちの黒尽くめの衣装とベレー帽、目立たされたアフロヘアーの組み合わせは、ちょうどその地で50年前に創設されたブラックパンサー党を彷彿とさせるものであった（図2、図4を参照）。そして、このときのパフォーマンスで、ダンサーたちはフィールドでX字型の隊形を組むことがあった。それを、マルコムX（Malcolm X：公民権運動時代の人権活動家）への賞賛を意味するものと受け止める者もあった。また、彼らの空に向けて拳を突き上げるパフォーマンスは、1960年代のブラックパワー敬礼（Black Power salute）を思い起こさせると言及するメディアもあった28。

図4. スーパーボウル50のハーフタイムで歌うビヨンセとそのバックダンサーたち
By Arnie Papp / CC BY
https://www.flickr.com/photos/apapp/24922759281/

　IRA社による反ビヨンセ・デモ参加への呼び掛けは警察官や消防士、軍関係者と思われる人々へと送られた。そして、親ビヨンセ・デモ参加への呼び掛けはアフリカ系米国人をターゲットとして送られた29。しかし、これらの広告は、どちらの側の興味もほとんど惹かなかったようである。当日、現地に集まった親ビヨンセ勢（BLM運動支持者を含む）は30名に留まり、反ビヨンセ勢に至っては僅かに3人がパラパラと集まって来たに過ぎなかった30, 31。

　ただ、このときのIRA社の活動は、同社の打つニセ広告が何を意図したもので、どのような戦術に従って打たれるのかを如実に表すケースとして、非常にわかりやすいサンプルを提示することとなった。このころ、IRA社が米国市民に向けて打った広告は、米国で起こっている深刻な議論のどちらかの主張を擁護しようとするものではなかった。両方の主張を煽ることによって、対立を深めさせることに、その力点が置かれていたのである。

　このようなIRA社による「意識していない」アフリカ系米国人への働きかけは、反ビヨンセ・デモのように失敗したこともあったが、いくつかは、実際のデモへ参加させることに成功しているという。また、標的とされた人々に請願書への署名をさせたり、個人情報を提供させたり、護身術のトレーニングコースを受講させたりということに成功しているともいう32。

（3）国営放送RTの広告を実際に見てみると

　ロシア国営メディアのRT社は設立当初はロシア・トゥデイという名前だった。これは、米インテリジェンス・コミュニティに「クレムリン（ロシア政府）の第一の国際プロパガンダ発信機関である」と見なされている33。2016年の選挙期間中、RT社によってフェイスブックへ掲載された広告や記事は、大統領選へのロシア政府の干渉の分析の一環で、米下院情報委員会によって全件がネット上で公開されている。そこには、米国の分断を目指した内容、BLM運動を煽動する記事が掲載されているのだろうか。内容を見てみよう。

　RT社から打たれていたという広告にはRT社本体からのものと、ワシントンD.C.にある米国支局からのものとがある。これら両者の内容を見てみると、それらの頻度と傾向に違いが見られる。まず、RT社による広告の内容を見てみると、実際のところ、米国の分断に寄与しそうな内容のものは全く見当たらない。全ての記事を確認した訳ではないが、ただ普通の記事のタイトルを広告として、記事への誘導を行っているものばかりに見える。下院情報委員会は選挙期間中にRT社によって打たれた全広告1,665件をホームページ上で公開しているが、例えば “black”という単語を黒人を意味するものとして使用している記事は、その内わずか3件のみである。その3件のうち2件はそれぞれオランダ、英国の話題に関する記事で、そもそも米国と関係がない。また、米国に関係する唯一の“black”に関する記事は、BLM運動中であったとされるラッパーがシカゴで銃撃される映像である。この動画は米国内の人種問題の深刻さを感じさせるものではあるし、米国内の人種対立を煽る面が無いとも言えないが、通常の報道の範囲内のものにも見える。尚「アフリカ系」という語で検索してみても、暴漢に襲われた不幸なアフリカ系ベルギー人の記事が1件ヒットするだけである34。つまり、これもまた米国とは関係ないものであった。ちなみに、RT社ではなく、IRA社の打ったニセ広告3,500件もまた公開されているが、こちらに検索を掛けると“black”という単語は1,000件超ヒットするというから、これと比較しても、RT社が、人種問題を材料とした米国民の分断に向けた情報発信を全くと言っていい程、行っていなかったことがわかる35。

　それでは、今度は、RT社の米国支社が打っていたという広告の方を見てみよう。こちらは全件で127件と非常に数が少ない。RT本社によって打たれた広告の10分の1にも満たない。そして、そのうち約半数の59件が米大統領選投票日当日の11月8日に打たれたもので、投票日以後の広告も56件ある。投票日前日以前に打たれた広告は僅かに12件に過ぎない（表1）。

表 1. 米下院情報委員が公開したRT米国支社によって米大統領選（2016）期間中に打たれた広告

　投票日以前に掲載された12件にこそ、投票日に向けて有権者の意識に刷り込んでおきたいメッセージがあったのではないだろうか。そう思ってこれらの内容を眺めてみると、確かに米大統領選に関する記事タイトルの広告が殆どではある。中でも特に、クリントン候補に関する記述が多い。しかし、その内容を見てみると、「ヒラリーの演説でブーイングが」というタイトルのものもあるが、「サンダースに促されヒラリー・クリントンが満場一致で民主党代表を勝ち取った」などというタイトルもあり、クリントン候補を攻撃するニュアンスは必ずしも強くない。投票日11月8日の記事などでは、クリントン候補を「対ロシア主戦派」と評しながら、同時にトランプ候補をも「危険人物」と評しており、どちらの味方をしたいのかさえよくわからない。これら広告自体の極端な少なさや内容から考えても、BLM問題への関与はもとより、反クリントン候補キャンペーンにおいてさえ、RT社は全くと言って良いほど参加していなかったのではないかと感じさせられる。

4. ロシアの方針変更が意味するもの

（1）ロシアの興味の外にあるBLM運動

　第2章で触れたように、グラフィカ社の分析によって、2020年のBLM運動に対するIRA社の「不」活動が明らかとなっている。他に見られる活動としては、プーチン大統領の発言と一致した方向性のトランプ大統領擁護、BLM運動、民主党批判の論調がRT社の記事その他に見られる程度である。

　しかし、11月の大統領選に向けて、ロシアが何も活動していないかというと、そうではないようだ。米国家情報長官室の一部局である米国家防諜安全保障センター（NCSC：National Counterintelligence and Security Center）は、米政府における防諜（諜報活動からの防御）のサポートを主導し、外国の情報機関からの侵入のリスクにさらされる民間組織をもその防諜の対象とする機関である36。同センター長のエヴァニーナ（William Evanina）は、今年7月24日に、2020年の米選挙に関して、専ら中国、ロシア、イランといった「敵」による脅威が見られるとの声明を発表し、これに関して、継続的に情報を公開していく旨を表明している。そしてその約束は、二週間後、8月7日には実行に移され、続報が発表されている37。その中で、先述した、ロシアがバイデン候補や反ロシア的な「支配層」の評価を下げ、トランプ大統領を助けようとしているとの分析が語られたのである。このような分析は、トランプ大統領にとっては居心地の悪いものであろう。この分析に関して記者会見でコメントを求められた同大統領は、ロシアは（報告とは反対に）自分が大統領であることを最も望ましくないと考えているだろうと回答している。自分が、前例がないほど、ロシアに対して強い姿勢で望む大統領だからだとの説明であった38。

　8月のエヴァニーナ・センター長の発表では、中国とロシアによる活動が並列に描かれているように見えるが、その説明会に参加したある政府職員によれば、その脅威レベルは、両国で大きく異なるようだ。同職員は、ロシアの活動を米国の民主主義にダメージを与える「トルネード」に例えるなら、中国の活動は「天気が変わった」程度のものだと語っている39。

　中国はトランプ大統領が再選しないことを望んで、中国の国益に反すると見なした政治家に圧力を加えたり、公的に米政権の施策を批判したりしていると分析されている。また同国は、前回の選挙時と同様に、今年の大統領選の情報収集を行っていると見られているが、いざ干渉した場合のメリットとデメリットを比較検討する段階にあり、直接的な干渉を加えるかどうか、上層部はまだ決心していないのだと分析されている40。

　中国と異なり、ロシアはトランプ大統領の再選を目指して積極的に活動していると分析されている。しかし、先述した通り、その活動の中での力配分において、BLM運動への関与は優先度が非常に低いことが透けて見える。米国で爆発している人種問題は、ほとんどその全てが、純粋な国民の怒りの現れであると受け止めて良いのだろう。

（2）意図しない肩透かし

　以上の分析から得られた見解を、あらためて整理しよう。2016年の米大統領選に対して行われたロシアの影響作戦は、トランプ候補の当選（クリントン候補の落選）を目指す側面と、米国民の間に不和を引き起こそうとする側面とがあった。活動の主体としては、IRA社、GRUの26165部隊や74455部隊などがあり、これらは米司法当局から提訴されている。また、国営メディアRT社も関与を疑われ、上下院情報委員会などによって分析を加えられているが、その公開情報を見る限り、BLM運動への積極的な関与は見られない。この時期、特にIRA社のフェイスブック上の広告の多くが人種問題をテーマとしていたことが目を引く。つまり、BLM運動を煽ることがその目標の中心に据えられていたという点は注目に値する。

　これと比較して見ると、2020年の大統領選を前にしたロシアが、その活動に大きな変化を見せていることがわかる。BLM運動に対してIRA社の関与が観測されていない。そして、変わらないものもある。プーチン大統領やロシア国営メディアの発信する内容は、2016年のときと変わらずトランプ大統領再選への選好を強く感じさせるものである。

　以上の傾向から、今年のロシアは、トランプ大統領の再選を目指すことから、その方針を変えていると見ていいだろう。つまり、BLM運動へのロシア情報機関の興味の喪失は、米国民に不和をもたらすという目標に向けた活動が、トランプ大統領の再選を阻害するかもしれないという認識の現れかもしれない。また、新型コロナウイルスの蔓延やBLM運動の拡大といった自然と発生した事象が、関与するまでもなく米国内に混乱を生じさせている。このことは、ロシアの情報機関に追い打ちの好機をもたらしているというよりは、仕事の必要性を失わせていると認識されているのかもしれない。

　しかし逆に、ロシアがBLM運動に関与しようとしていないことが、トランプ政権に不利益をもたらす部分もある。2016年の大統領選に関して言えば、米司法機関による分析結果などから、ロシアによる干渉は証明された形となっていた。従って、もし、今回もロシアが関与していれば、BLM運動（及びCOVID-19）が引き起こした米国内の混乱と、それらへの対応の不手際の責任を転嫁する先としては最も都合の良い位置にロシアは居たことだろう。しかし、実際には、ロシアは意図せずトランプ政権に肩透かしを食らわせた格好となっている。それを意図していないということは、ロシア陰謀論の代替となる見解として、プーチン大統領の言葉や国営メディアの報道を通して米民主党陰謀論が発せられていることから伺い知れる。とはいえ、選挙まで80日を切った現時点で、この民主党陰謀論が活気を帯びている様子が見える訳でもない。肩透かしを食らったトランプ政権が倒れゆく先、11月3日に大統領選が待ち受けている。（了）

※すべての関連年表とそれに付随する参考文献に関しましては、CISTEC Journal 9月号をご覧ください。

参考文献

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